○柳川市個人情報保護条例施行規則

平成22年6月30日

規則第26号

柳川市個人情報保護条例施行規則(平成17年柳川市規則第14号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、柳川市個人情報保護条例(平成22年柳川市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(本人への収集通知)

第3条 条例第6条第6項の規定による通知は、個人情報収集通知書(様式第1号)によるものとする。ただし、書面により難いと認めるときは、口頭その他の方法により行うことができる。

(業務の登録)

第4条 条例第8条第1項第6号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 個人情報を保有する課(柳川市事務分掌条例施行規則(平成17年柳川市規則第5号)第2条及び第3条に規定する課並びにこれらに相当するものをいう。以下「所管課」という。)の名称

(2) 個人情報に係る業務の開始年月日

(3) 個人情報の収集の時期

(4) 保有個人情報の記録の形態

(5) 保有個人情報の保存期間

(6) 他の法令等の規定による保有個人情報の開示等の有無及び内容

(7) 本人開示の可否

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

2 業務を開始するに当たり個人情報を収集するときは、当該業務に係る所管課の長は、個人情報業務登録票(様式第2号)を作成し、個人情報業務(登録・廃止・変更)届出書(様式第3号)に添えて、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)に提出しなければならない。

3 総務課長は、前項の届出書が提出されたときは、当該届出書に係る業務の登録をしなければならない。

4 条例第8条第1項の登録に係る業務を廃止し、又は変更するときは、当該業務に係る所管課の長は、個人情報業務(登録・廃止・変更)届出書により、総務課長にその旨を届け出なければならない。

5 総務課長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る登録の抹消又は変更をしなければならない。

6 条例第8条第1項に規定する個人情報登録簿は、第2項の規定により各所管課の長から提出され、又は第4項の規定による届出により変更した個人情報業務登録票を一の集合物にまとめたものとする。

(目的外利用等に係る記録等)

第5条 条例第11条第3項に規定する規則に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 所管課の名称

(2) 目的外利用又は外部提供に係る業務の名称

(3) 目的外利用又は外部提供をした目的及び根拠

(4) 目的外利用又は外部提供の期日及びこれらを継続する場合にあっては、その予定時期

(5) 目的外利用又は外部提供をした保有個人情報の内容

(6) 目的外利用又は外部提供をした方法

(7) 目的外利用又は外部提供をした相手先の名称及び当該相手先における業務の名称

(8) 目的外利用又は外部提供をする期間及び期間の定めがない場合にあっては、その旨

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

2 所管課の長は、目的外利用又は外部提供をしたときは、目的外利用・外部提供記録票(様式第4号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

3 前項の規定は、条例第12条に規定する個人情報に係る業務の外部委託について準用する。この場合において、同項中「目的外利用又は外部提供」とあるのは「外部委託」と、「目的外利用・外部提供記録票」とあるのは「外部委託記録票」と読み替えるものとする。

4 条例第11条第5項の規定による通知は、目的外利用・外部提供通知書(様式第5号)によるものとする。ただし、書面により難いと認めるときは、口頭その他の方法により行うことができる。

(個人情報登録簿等の備付け)

第6条 市民による保有個人情報の検索等のため、総務部総務課に個人情報登録簿及び目的外利用・外部提供記録票(前条第3項後段の規定により読み替えられた同条第2項の記録票を含む。)を、所管課にこれらの写しを備えるものとする。

(委託契約書等の記載事項)

第7条 条例第12条の規定により個人情報に係る業務の処理を外部に委託するときは、契約書、覚書その他これらに類する書類に次の事項を明記するものとする。

(1) 個人情報の秘密保持に関する事項

(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(3) 個人情報の指示目的以外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 個人情報の複写及び複製の禁止又は制限に関する事項

(5) 事故発生時における報告義務に関する事項

(6) 個人情報の管理状況についての立入調査に関する事項

(7) 前各号に違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項

(8) その他個人情報の保護のために必要と認められる事項

(慣行として開示請求者が知る情報の例示)

第8条 条例第18条第2号アに規定する慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報を例示すると、次のとおりである。

(1) 開示請求者の親族又は同居者の氏名

(2) 開示請求者に対し通知、報告等が行われる予定の情報であって当該開示請求者に知らせることができる状態にあるもの

(3) 官報、公報、広報、白書、新聞、書籍、インターネット、報道等により公にされた情報。ただし、違法又は不当に公にされた情報を除く。

(4) 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)の役員及び職員をいう。)の氏名及び印影。ただし、当該公務員等が所属する機関において公にしないこととされている氏名及び印影であって公にしないことが正当であると認められるものを除く。

(開示又は部分開示の決定に係る通知事項)

第9条 条例第22条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 開示する保有個人情報の件名又は内容

(2) 開示方法

(3) 開示日時及び開示場所

(4) 開示できない保有個人情報の件名又は内容、開示できない理由及び開示できない理由がなくなる時期の有無(部分開示の決定を行う場合に限る。)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与に係る通知事項)

第10条 条例第25条第1項及び第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る保有個人情報に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3) 条例第25条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由(同項の規定による通知を行う場合に限る。)

(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(個人情報保護審査会の組織)

第11条 条例第41条第1項に規定する柳川市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)は、5人以内の委員をもって組織する。

2 審査会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

3 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審査会の委員)

第12条 審査会の委員は、市民及び個人情報の保護又は地方自治に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任することができる。

(審査会の会議)

第13条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審査会は、委員の2分の1以上の者が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(手続の併合又は分離)

第14条 審査会は、必要があると認めるときは、数個の審査請求に係る事件を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る事件を分離することができる。

2 審査会は、前項の規定により、審査請求に係る事件を併合し、又は分離したときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)及び実施機関にその旨を通知しなければならない。

(答申書の送付)

第15条 審査会は、条例第39条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。

(審査会の庶務)

第16条 審査会の庶務は、総務部総務課において行う。

(審査会の運営)

第17条 この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(運用状況の公表)

第18条 条例第53条に規定する運用状況の公表は、柳川市広報に登載することにより行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(審査会の委員の任期に関する経過措置)

2 この規則の施行の日の前日において現にこの規則による改正前の柳川市個人情報保護条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条第1項の規定により委嘱された柳川市個人情報保護審査会の委員である者は、この規則の施行の日に第12条第1項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、旧規則第7条第1項の規定による委嘱に係る任期の残任期間とする。

(様式の使用に関する経過措置)

3 この規則による改正前の様式により作成した個人情報業務登録票及び目的外利用・外部提供記録票は、この規則の施行後においても当分の間、使用することができる。

附 則(平成27年12月14日規則第30号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(令和2年1月7日規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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柳川市個人情報保護条例施行規則

平成22年6月30日 規則第26号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成22年6月30日 規則第26号
平成27年12月14日 規則第30号
平成28年3月31日 規則第9号
令和2年1月7日 規則第1号