(趣旨)

第1条　この規則は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)及び道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号。以下「省令」という。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可に係る業務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法及び省令で使用する用語の例による。

(許可の申請及び受付)

第3条　自動車の臨時運行の許可(以下「許可」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該自動車に係る次に掲げる書類を提示するとともに、自動車臨時運行許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(許可基準)

第4条　許可は、次に掲げる事項に適合すると認められるものについてこれを行うものとする。

(審査)

第5条　市長は、許可の申請を審査するに当たっては、前条各号の規定によるほか、次に定める措置を講ずるものとする。

(許可証の交付)

第6条　市長は、前2条の規定により審査した結果、許可をしたときは、臨時運行許可証(様式第2号。以下「許可証」という。)を作成し、申請書と契印の上、これを申請者に交付するものとする。

(番号標の貸与)

第7条　市長は、前条の規定による許可証の交付と併せて、次に掲げる自動車の種類ごとに、当該各号に定める枚数の臨時運行許可番号標(様式第3号。以下「番号標」という。)を申請者に貸与するものとする。この場合において、2枚1組の番号標のうち1枚を貸与したときは、その返納があるまでは、残りの1枚を他の自動車の臨時運行のために貸与してはならない。

(自動車臨時運行許可台帳等への記載等)

第8条　職員は、前2条に規定する事務を処理したときは、申請書に許可年月日、許可番号、許可番号標の番号及び許可期間を記載し、保険証確認者印を押印するとともに、自動車臨時運行許可台帳(様式第4号。以下「許可台帳」という。)に許可番号、許可月日、許可番号標の番号、許可を受けた者の氏名又は名称、車台番号、運行の目的及び有効期限を記載し、許可証又は番号標の返納があったときは、返納年月日を記載し、確認印を押印するものとする。また、許可証又は番号標が、亡失等により返納されない場合は、備考欄にその旨を記載するものとする。

(許可番号標管理簿)

第9条　職員は、番号標を新たに保有し、又は亡失し、若しくはき損のため廃棄したときは、許可番号標管理簿(様式第5号)に所要事項を記載し、常に状況を明らかにしておかなければならない。

(許可証及び番号標の保管)

第10条　職員は、許可証の用紙及び番号標を施錠できる箇所に保管し、かつ、あらかじめ公印を押印した許可証については、許可台帳の許可番号と同一であることを確認し、その受払を明確にしておくものとする。

(帳票類の保存)

第11条　申請書は、許可番号順にとじ合わせ、保存するものとする。

(許可証及び番号標の回収)

第12条　市長は、有効期間満了後5日を経過しても返納されない許可証及び番号標があるときは、電話等又は自動車臨時運行許可番号標及び臨時運行許可証の返納について(様式第6号)により督促した上で、最寄りの警察署の協力を求める等適宜の方法により速やかに回収を図るものとする。

(臨時運行許可番号標等の紛失等)

第13条　許可を受けた者は、交付を受けている番号標又は許可証を紛失又はき損したときは、紛失(き損)届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(番号標の失効)

第14条　前条に規定する番号標の紛失に係る届出があった後30日を経過してもなお当該番号標を発見できないとき、又は許可を受けた者が居所不明により番号標の回収ができないときは、市長は、当該番号標の失効を様式第8号により告示し、その旨を関係警察署長及び所轄の運輸支局長に自動車臨時運行許可番号標の失効について(通知)(様式第9号)により通知するものとする。

(番号標紛失等による弁償)

第15条　許可を受けた者が、番号標を紛失し、又はき損したときは、実費相当額を弁償しなければならない。ただし、当該紛失又はき損がやむを得ない事情によるものであると市長が認めたときは、この限りでない。

(許可の取消し)

第16条　市長は、許可を受けた者が詐偽その他不正の手段により許可を受け、又は不正に許可証又は番号標を使用したことを発見したときは、直ちに許可を取り消し、その旨を当該許可を受けた者に通知するとともに、許可証及び番号標を回収しなければならない。

(番号標の作成)

第17条　市長は、亡失、き損、需要の増加等により番号標を作成する必要があるときは、所轄の運輸支局長に連絡の上、その指示を受けて作成するものとする。

(その他)

第18条　市長は、この規則の運用に当たって、疑義が生じた場合は、所轄の運輸支局その他関係機関と協議するものとする。