(目的)

第1条　この告示は、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、当該治療を受ける者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成の対象となる者は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがなく、又は見込みが極めて少ないと医師に診断された者のうち、次に掲げる全ての要件に該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(助成金の額等)

第4条　この告示に基づく助成金(以下「助成金」という。)の額は、県要綱の対象となった特定不妊治療に係る費用(男性不妊治療に係るものを除く。)から県要綱に基づく助成金(男性不妊治療に係るものを除く。)を控除した額とし、当該特定不妊治療が終了する都度、1回につき7万円を限度として交付するものとする。この場合において、当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、柳川市特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、特定不妊治療が終了した日又は治療を中止した日の属する月の末日から1年以内に市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査の上、助成の可否を決定し、柳川市特定不妊治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者は、速やかに柳川市特定不妊治療費助成金交付請求書(様式第4号)を市長に提出し、助成金の交付を請求するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付の決定を受けたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿)

第10条　市長は、助成金の交付の適正を期するため、柳川市特定不妊治療費助成金交付台帳(様式第5号)を作成し、管理するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。