○柳川市個人情報保護条例

平成22年3月31日

条例第7号

柳川市個人情報保護条例(平成17年柳川市条例第10号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集(第6条―第9条)

第3章 保有個人情報の管理(第10条)

第4章 保有個人情報の利用(第11条―第11条の4)

第5章 個人情報に係る業務の外部委託等(第12条―第15条)

第6章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第16条―第26条の2)

第2節 訂正(第27条―第32条)

第3節 利用停止(第33条―第37条)

第7章 審査請求(第38条―第47条)

第8章 事業者への規制(第48条・第49条)

第9章 補則(第50条―第55条)

第10章 罰則(第56条―第61条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市の保有する自己に関する個人情報の開示、訂正等を求める権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、市民の基本的人権の擁護と信頼される市政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(柳川市情報公開条例(平成22年柳川市条例第6号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 保有特定個人情報 保有個人情報のうち特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。)であるものをいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された保有特定個人情報をいう。

(6) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが実施機関に自己に関する個人情報が管理されている者をいう。

(7) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(8) 事業者 市民の個人情報を取り扱う法人その他の団体(国、独立行政法人等(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第9項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、市民の基本的人権を尊重して、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業の実施に当たって個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る市民の基本的人権を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、相互に個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の収集

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、その利用の目的を特定して、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を収集してはならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明確にし、本人(その代理人を含む。以下この条、第9条第11条及び第12条において同じ。)から直接収集しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外のものから個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例に定めがあるとき。

(3) 収集しようとする個人情報が出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るために緊急やむを得ないと認められるとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談等の事務を執行するために個人情報を取得する場合において、本人から当該個人情報を取得したのでは、当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に著しい支障を生ずると認められるとき。

(6) 所在不明その他の事由により、本人から取得することができないとき。

(7) 他の実施機関又は国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)から提供を受けているとき。

(8) その他第41条第1項に規定する柳川市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、実施機関が公益上の必要があると認めるとき。

5 実施機関は、前項第4号に規定する場合において、個人情報を収集したときは、審査会にその事実を報告しなければならない。

6 実施機関は、第4項第4号及び第8号に規定する場合において、個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審査会がこれを不必要と認めたときは、この限りでない。

7 実施機関に対する申請、届出その他これらに類する行為により、当該行為を行った者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、第4項第1号の規定に該当して収集されたものとみなす。

(収集の禁止)

第7条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となる事項

(3) 犯罪に関する事項

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる事項に関する個人情報を収集することができる。

(1) 法令又は条例に定めがあるとき。

(2) その他あらかじめ審査会の意見を聴いて、実施機関が特に必要があると認めるとき。

(業務の登録)

第8条 実施機関は、業務を新たに開始するに当たり、個人情報を収集するときは、次に掲げる事項を個人情報登録簿に登録しなければならない。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 個人情報の対象者

(4) 個人情報の内容

(5) 収集の方法

(6) その他規則で定める事項

2 実施機関は、前項の登録に係る業務を廃止し、又は変更するときは、当該登録を抹消し、又は修正しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急やむを得ない理由があるときは、業務を開始し、又は変更した日以後において、第1項の規定による登録又は前項の規定による登録の修正をすることができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該登録又は登録の修正をしなければならない。

4 実施機関は、前3項に規定する業務の登録、廃止及び変更をしたときは、速やかに審査会に報告しなければならない。

(利用目的の明示)

第9条 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、実施機関又は国等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

第3章 保有個人情報の管理

(適正管理の原則)

第10条 実施機関は、保有個人情報を適正に管理するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報を正確かつ最新なものとすること。

(2) 保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、保有個人情報の管理が必要でなくなったときは、これを速やかに廃棄又は消去しなければならない。

第4章 保有個人情報の利用

(保有個人情報の目的外利用又は外部提供の制限)

第11条 実施機関は、第8条の規定により登録された業務に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について、利用目的の範囲を超える利用(実施機関以外のものに行う提供を除く。以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外のものへの提供(第12条に規定する個人情報に係る業務の外部委託を除く。以下「外部提供」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例に定めがあるとき。

(3) 目的外利用等に係る保有個人情報が出版、報道等により公にされており、かつ、当該目的外利用等によって個人の権利利益を侵害するおそれがないとき。

(4) 実施機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を目的外利用する場合であって、当該保有個人情報を目的外利用することについて相当な理由のあるとき。

(5) 本市の住民基本台帳に記録された保有個人情報を全国的に一定の基準により、又は統一して行われる事務のために目的外利用するとき。

(6) 本市の住民基本台帳に記録された保有個人情報を明らかに本人の利益になる事務のために目的外利用するとき。

(7) 市民の生命若しくは身体の安全又は財産の保護のため緊急やむを得ない理由があるとき。

(8) その他あらかじめ審査会の意見を聴いて、実施機関が公益上の必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項の規定により目的外利用等をしたときは、規則に定める事項を記録しておかなければならない。

4 実施機関は、第2項第7号に規定する場合において、目的外利用等をしたときは、審査会にその事実を報告しなければならない。

5 実施機関は、第2項第7号及び第8号に規定する場合において、目的外利用等をしたときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審査会がこれを不必要と認めたときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第11条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。

(情報提供等記録の利用の制限)

第11条の3 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第11条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

第5章 個人情報に係る業務の外部委託等

(受託者に対する措置)

第12条 実施機関は、個人情報に係る業務の処理を外部に委託しようとするときは、当該委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対し、個人情報を保護するため必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報に係る業務の処理を外部に委託しようとするときは、当該委託について次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会の意見を聴くものとする。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例に定めがあるとき。

(3) 委託に係る個人情報が出版、報道等により公にされており、かつ、当該委託によって個人の権利利益を侵害するおそれがないとき。

(4) あらかじめ審査会が相当と認める基準を満たしているとき。

(受託者の責務)

第13条 受託者(受託した業務の再委託を受けた者を含む。以下同じ。)は、当該業務の処理に当たって個人情報の漏えいの防止その他個人情報の保護に関して実施機関と同様の責務を負うものとする。

2 受託者において受託した業務に従事している者若しくは従事していた者又は受託者であった者(以下「受託業務従事者」という。)は、当該処理業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(指定管理者の責務)

第14条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市の指定を受けた者(以下「指定管理者」という。)は、当該指定に係る業務(以下「指定業務」という。)の範囲内で個人情報の保護について、実施機関と同様の責務を負うものとする。

2 実施機関は、指定管理者に対し、当該指定業務における個人情報の適切な取扱いについて指定管理者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

3 指定管理者において公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者(以下「指定業務従事者」という。)は、当該指定業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(電子計算組織の結合の制限)

第15条 実施機関は、個人情報を処理するため、市の電子計算組織と市以外のものが管理する電子計算組織とを通信回線により結合し、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態(以下この条において「オンライン結合」という。)にしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定による処理を行う場合は、実施機関において十分な個人情報の保護措置を講ずるとともに、接続先においてその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

3 実施機関は、第1項第1号の規定によりオンライン結合をしたときは、審査会に報告しなければならない。

第6章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第16条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下この章において「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第17条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第18条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第16条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号次条第2項並びに第25条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国等を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命又は身体の保護、財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 市の機関及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関及び国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 法令又は条例の規定により、明らかに開示することができない情報

(部分開示等)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

3 実施機関は、不開示情報であっても、一定期間経過後開示しない事由が消滅したときは、当該不開示情報が記録されている保有個人情報を開示するものとする。

(裁量的開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否応答拒否に関する取扱い)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しているかどうかを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒むことができる。

(開示請求に対する措置)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第9条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その理由を記載した書面によりその旨を通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第23条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(1) 開示決定等に時間を要するとき。

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定又は検索することが困難なとき。

(3) その他やむを得ない事情があるとき。

(開示決定等の期限の特例)

第24条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第25条 開示請求に係る保有個人情報に市、国等及び開示請求者以外の者(以下この条、第39条第3項及び第40条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第18条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第20条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第39条第1項及び第3項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第26条 保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる行政文書の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書、図画又は写真 閲覧又は写しの交付

(2) マイクロフィルム 閲覧又は用紙に印刷したものの交付

(3) 電磁的記録 用紙に出力したものの閲覧若しくは交付、聴取、視聴又は記録媒体に複写したものの交付

2 保有個人情報の開示を受ける者は、開示に際し、本人又は代理人であることを証する書類を提示しなければならない。ただし、第17条第2項の規定により提出した書類等により本人又は代理人であることが確認できる場合は、この限りでない。

3 第1項第1号若しくは第2号に定める閲覧又は同項第3号に定める聴取若しくは視聴の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(簡易な手続による開示)

第26条の2 実施機関が開示することについて明らかに支障がないものと認めた保有個人情報については、第17条の規定にかかわらず、口頭その他実施機関が定める簡易な方法により、開示請求することができる。

2 前項の規定により開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、第23条第1項の規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により直ちに開示するものとする。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第27条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第28条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第29条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その理由を記載した書面によりその旨を通知しなければならない。

(訂正決定等への準用)

第31条 第23条及び第24条の規定は、前条各項の決定について準用する。この場合において、これらの規定中「開示決定等」とあるのは「訂正決定等」と、「前条各項」とあるのは「第30条各項」と、「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、「第17条第3項」とあるのは「第28条第3項」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求者」と読み替えるものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第32条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第33条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める当該保有個人情報の利用の停止、消去又は外部提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条第2項の規定に違反して保有されているとき、第11条第1項及び第2項第11条の2第1項及び第2項第12条第2項若しくは第15条第1項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第11条第1項及び第2項の規定に違反して外部提供され、又は番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の外部提供又は提供の停止

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(利用停止請求の手続)

第34条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第35条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、次条各項の規定による決定を行うまでの間、一時的に当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をし、次条第1項の規定による決定を経て、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、正式に利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第36条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その理由を記載した書面によりその旨を通知しなければならない。

(利用停止決定等への準用)

第37条 第23条及び第24条の規定は、前条各項の決定について準用する。この場合において、これらの規定中「開示決定等」とあるのは「利用停止決定等」と、「前条各項」とあるのは「第36条各項」と、「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と、「第17条第3項」とあるのは「第34条第3項」と、「開示請求者」とあるのは「利用停止請求者」と読み替えるものとする。

第7章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第38条 開示決定等、第30条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)第36条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第39条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第40条 第25条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(個人情報保護審査会)

第41条 この条例の適正な運営を図るため、柳川市個人情報保護審査会を置く。

2 審査会は、次に掲げる事務を行うものとする。

(2) 第6条第6項ただし書第11条第5項ただし書第39条第1項第48条第2項及び第49条第2項の規定により議に付された事案について審議すること。

(3) 個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、及び建議すること。

(審査会の調査権限)

第42条 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第43条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

(意見書等の提出)

第44条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料(以下この条及び次条において「意見書等」という。)を提出することができる。ただし、審査会が意見書等を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第45条 審査会は、第42条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書等の提出があったときは、当該意見書等の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書等を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書等の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第18条又は第21条の規定に準じて、当該意見書等を閲覧させ、又はその存否を明らかにしてはならないと認めるときその他正当な理由があるときでなければ、閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書等を提出した審査請求人等又は当該意見書等に記録された情報に係る者の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、前項の規定により意見の聴取を受けた者が当該意見書等の閲覧に反対の意思を表示した場合において、閲覧を実施するときは、閲覧を実施することを決定した日と次項の規定により指定する閲覧の日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、審査会は、閲覧を実施することを決定した後、直ちに、当該反対の意思を表示した者に対し、閲覧を実施することを決定した旨及びその理由並びに閲覧の日を書面により通知しなければならない。

5 審査会は、第2項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

(守秘義務)

第46条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(規則への委任)

第47条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 事業者への規制

(事業者に対する指導、勧告等)

第48条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、その事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

2 市長は、事業者が前項の規定による資料を正当な理由なく提出せず、若しくは虚偽の説明を行い、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は市長が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審査会の議を経て、その是正を指導し、又は勧告することができる。

(違反事実の公表)

第49条 市長は、事業者が前条の説明若しくは資料の提出を拒否したとき、又は同条第2項の指導勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の公表を行うときは、当該公表に係る事業者に対して意見陳述の機会を与えるとともに、審査会の議に付さなければならない。

第9章 補則

(他の法令等との調整)

第50条 法令又は他の条例等に、保有個人情報の開示請求、訂正請求及び利用停止請求をすることができる旨の規定がある場合(市の施設等において、図書及び図画等を市民の利用に供している場合を含む。)には、当該法令又は他の条例等の規定によるものとする。

2 前項の規定は、保有特定個人情報の開示については、適用しない。

(保有個人情報の検索資料の作成等)

第51条 実施機関は、保有個人情報の検索に必要な個人情報登録簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(手数料等)

第52条 この条例の規定による保有個人情報の開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る手数料は、無料とする。

2 保有個人情報の写しの交付手数料は、柳川市手数料条例(平成17年柳川市条例第61号)による。

3 前項の手数料は、当該保有個人情報の写しの交付の際に納付するものとする。ただし、送付により当該交付を受ける場合にあっては、当該送付に係る費用とともに前納するものとする。

(運用状況の公表)

第53条 市長は、毎年1回、この条例の運用状況について、規則で定めるところにより一般に公表するものとする。

(国等への要請)

第54条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に対し、適切な措置を執るよう要請するものとする。

(委任)

第55条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるもののほか、実施機関が定める。

第10章 罰則

第56条 実施機関の職員若しくは職員であった者若しくは受託業務従事者又は指定業務従事者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書又は指定管理者が管理している文書(公の施設の管理業務に関するものであって、図画、写真、フィルム及び電磁的記録を含む。次条において同じ。)であって、一定の事務目的達成のために電子計算機を用いて特定の個人情報を検索できるよう体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第57条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報又は指定管理者が管理している文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第58条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第59条 前3条の規定は、本市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第60条 第46条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前の柳川市個人情報保護条例(平成17年柳川市条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(柳川市手数料条例の一部改正)

3 柳川市手数料条例(平成17年柳川市条例第61号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年10月2日条例第22号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第15条及び第18条第2号ウの改正規定 公布の日

(2) 第2条の規定 番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日

(3) 第3条の規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月28日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(柳川市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の柳川市個人情報保護条例第7章の規定は、施行日以後にされた柳川市個人情報保護条例第23条第1項に規定する開示決定等(以下「開示決定等」という。)、同条例第31条において読み替えて準用する同条例第23条第1項に規定する訂正決定等(以下「訂正決定等」という。)、同条例第37条において読み替えて準用する同条例第23条第1項に規定する利用停止決定等(以下「利用停止決定等」という。)又は同条例第16条第2項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)、同条例第27条第2項に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)若しくは同条例第33条第2項に規定する利用停止請求(以下「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月8日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(令和3年10月4日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年3月29日条例第4号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

柳川市個人情報保護条例

平成22年3月31日 条例第7号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成22年3月31日 条例第7号
平成27年10月2日 条例第22号
平成28年3月28日 条例第11号
平成29年3月8日 条例第1号
令和3年10月4日 条例第10号
令和4年3月29日 条例第4号