(目的)

第1条　この告示は、平成21年4月28日に厚生労働大臣が発生を宣言した新型インフルエンザ(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第1号に掲げる新型インフルエンザをいう。以下同じ。)の対策として、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、重症化しやすい者等の死亡や重症化を防ぐことを目的として国が実施する新型インフルエンザの予防接種について、接種費用を助成し、低所得者の費用負担を軽減することにより、予防接種を受けやすい環境整備を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この告示に基づく助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、受託医療機関で予防接種を受けた時又は予防接種の予診を受けた時において柳川市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録された者であって、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯又は市町村民税非課税世帯に属するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第5条　助成対象者(助成対象者の法定代理人を含む。以下同じ。)は、助成金の交付を受けようとするときは、市長に対し、柳川市新型インフルエンザ予防接種費用助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて、市長が別に定める日までに申請しなければならない。

(申請及び受領の委任)

第6条　前条の規定にかかわらず、助成対象者は、助成金の交付申請及び受領の手続を受託医療機関が代わって行うことを希望するときは、前条第2号に掲げる証明書を添えて、これらの手続を委任する旨を記載した委任状を当該受託医療機関に提出しなければならない。

(決定等)

第7条　市長は、第5条の規定により、助成対象者から助成金の交付申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに助成金の交付の可否を決定し、柳川市新型インフルエンザ予防接種費用助成金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により当該助成対象者に通知し、助成金を交付することとしたときは、当該助成金を支払うものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。