(1)　患者等搬送事業を行う者(以下「患者等搬送事業者」という。)は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技術の向上に努めること。

(2)　患者等搬送事業者は、緊急性のない者を搬送対象とすること。

(3)　患者等搬送事業者は、事業の社会的責任を十分自覚し、関連法規を遵守すること。

患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。

①　患者等からの要請時点において、緊急に医療機関へ搬送が必要である場合。なお、この場合は、併せて患者等搬送用自動車に同乗し、搬送業務に従事する者(以下「乗務員」という。)を派遣すること。

②　要請者の依頼場所に到着時点において、緊急に医療機関に搬送する必要がある場合

③　患者等の搬送途上において、緊急に医療機関に搬送する必要がある場合

患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、患者等搬送乗務員適任証(以下「適任証」という。)の交付を受けた乗務員に、2年に1回以上消防機関の行う別表第5の4に掲げる定期講習を受講させること。

患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行うこと。

①　定期消毒　毎月1回以上

②　使用後消毒　毎使用後

③　医師から消毒について特別な指示があった場合は、指示に基づいた消毒を行うこと。

(1)　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めること。

(2)　乗務員の服装は、患者等搬送業務にふさわしいものとし、清潔の保持に努めること。

乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものをもって充てること。

(1)　別表第5の1に掲げる消防機関が行う講習を修了した者

(2)　別表第6に掲げる前号の者と同等以上の知識及び技能を有する者

(1)　消防長は、前記1の(1)及び(2)の該当者に対して、様式第3号の1に定める適任証を交付すること。

(2)　適任証の有効期間は、2年間とすること。ただし、上記共通事項の3で定める定期講習を受けた者については、さらに2年間有効とし、それ以降も同様とすること。

乗務員は、搬送業務に従事するときは、適任証を携行すること。

患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2人以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、退院等を目的とした運行をする場合又は医師若しくは看護師等が同乗する場合は、乗務員を1人とすることができる。

患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものであること。

①　十分な緩衝装置を有すること。

②　換気及び冷暖房の装置を有するものであること。

③　乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。

④　ストレッチャー及び車椅子等を使用したまま確実に固定できる構造であること。

⑤　携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な設備を有していること。

車椅子のみを固定できる患者等搬送用自動車(以下「患者等搬送用自動車(車椅子専用)」という。)に同乗し、搬送業務に従事する者(以下「乗務員(車椅子専用)」という。)は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものをもって充てること。

(1)　別表第5の2に掲げる消防機関が行う講習を修了した者

(2)　別表第6に掲げる前号の者と同等以上の知識及び技能を有する者

(1)　消防長は、前記1の(1)及び(2)の該当者に対して、様式第3号の2に定める患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)(以下「適任証(車椅子専用)」という。)を交付すること。

(2)　適任証(車椅子専用)の有効期間は、2年間とすること。ただし、上記共通事項の3で定める定期講習を受けた者については、さらに2年間有効とし、それ以降も同様とすること。

乗務員(車椅子専用)は、搬送業務に従事するときは、適任証(車椅子専用)を携行すること。

患者等搬送用自動車(車椅子専用)を用いて搬送を実施する事業(以下「患者等搬送事業(車椅子専用)」という。)を行う者(以下「患者等搬送事業者(車椅子専用)」という。)は、患者等搬送用自動車(車椅子専用)1台につき1人以上の乗務員(車椅子専用)をもって業務を行わせること。ただし、搬送中に容態急変の可能性が高い場合等については、医師等を同乗させる、又は乗務員(車椅子専用)数を2人以上とする等、対応に必要な体制を確保すること。

患者等搬送用自動車(車椅子専用)は、次に掲げる構造及び設備を有するものであること。

①　十分な緩衝装置を有すること。

②　換気及び冷暖房の装置を有するものであること。

③　乗務員(車椅子専用)が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。

④　車椅子を使用したまま確実に固定できる構造であること。

⑤　車椅子の乗降を容易にするための装置を備えていること。

⑥　携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な設備を有していること。

バックバルブマスク

ポケットマスク

敷物

保温用毛布

担架

まくら

三角巾

ガーゼ

包帯

タオル

ばんそうこう

噴霧消毒器

各種消毒薬

※バックバルブマスク

ポケットマスク

※敷物

保温用毛布

担架

※まくら

三角巾

ガーゼ

包帯

タオル

ばんそうこう

噴霧消毒器

各種消毒薬

1

13

2

2

2

2

2

1

9

1

2

1

1

1

60点

20点

2

1

救急救命士の資格を有する者及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第51条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者

日本赤十字社の行う応急処置に関する講習を受けた者で、資格の有効期間内のもの

ただし、消防機関の行う適任者講習に不足する課目については、消防機関の行う講習を受講すること。

認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法に定める次の者とする。

①　一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者

②　一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者

③　特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者

④　自家用有償旅客運送の許可を受けた者

認定を受けようとする患者等搬送事業者は、当該事業所を管轄する消防長に対し認定を申請するものとする。

消防長は、様式第7号に示す認定審査基準表により審査を行うものとする。

認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(1)　認定審査基準に適合した患者等搬送事業者(以下「認定業者」という。)は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、消防長に更新を申請するものとする。

(2)　更新時の手続は、認定時の手続を準用するものとする。

認定業者は、認定マークを亡失し、又は滅失したときは、速やかに消防長に届け出て認定マークの再交付を受けることができるものとする。

認定業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは、消防長に届け出るものとする。

次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失うものとする。

①　道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の許可等が取り消され、又は失効したとき。

②　患者等搬送事業を廃止したとき。

③　認定の有効期間が満了したとき。

(1)　認定業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。

(2)　認定業者は、患者等搬送業務実施中、搬送業務の遂行に支障を及ぼす重大な事故を発生させたときは、消防長に報告するものとする。

消防長は、少なくとも年1回以上認定業者に対し、指導基準の履行状況について調査するものとする。