○柳川市指定給水装置工事事業者の違反行為に係る取扱要綱

平成21年7月21日

水道事業管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、柳川市水道指定給水装置工事事業者規程(平成17年柳川市水道事業管理規程第14号)第6条及び第7条の規定に基づき、指定工事業者等に対して指定等の取消し、停止その他の措置を行う場合の事務処理について定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 水道指定工事業者 柳川市水道事業給水条例(平成17年柳川市条例第155号)第8条第1項に規定する指定給水装置工事事業者をいう。

(2) 指定工事業者等 水道指定工事業者をいう。

(3) 指定等 水道指定工事業者の指定の承認をいう。

(違反行為の処分等)

第3条 指定工事業者等に関係法令違反その他の問責すべき行為(以下「違反行為」という。)があった場合は、別表第1の各号に掲げる処分又は付与する点数の累積点数に応じて別表第2に定める処分等の内容により、指定等の取消し、停止その他の措置(以下「処分等」という。)を行うものとする。

(違反行為による点数の付与)

第4条 別表第1に定める違反行為により、付与する点数は、付与の都度累積するものとする。

2 付与した点数は、付与の日の翌日から起算して1年間新たな点数の付与を受けないときは消滅する。

3 点数の付与は1の事案ごとに行い、1の事案が複数の項目に該当するときはそれぞれの点数を合算して付与する。

4 累積した点数は、処分等を受けたときはその処分の終了したときをもって消滅する。

5 前項の規定により点数が消滅した場合において、消滅の日の翌日から起算して1年以内に新たに点数を付与するときは、別表第1に定める点数の2倍の点数を付与する。

(違反行為報告)

第5条 水道課長は、指定工事業者等に違反行為(別表第1第9項に掲げる工事の遅延に係る違反行為(以下「遅延行為」という。)を除く。以下この条において同じ。)があったときは、関係者から事情を聴取するとともに、当該指定工事業者等に対して違反行為の是正及びてん末書の提出を求めるものとする。

2 水道課長は、原則として違反行為を発見した日から3日以内に、違反行為に対する処分等の案を検討のうえ指定工事業者等違反行為報告書(様式第1号。以下「違反行為報告書」という。)を作成し、水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)へ提出するものとする。

(遅延行為報告)

第6条 水道課長は、水道指定工事業者に遅延行為があったときは、管理者へ遅延行為の状況を月1回報告するものとする。

(処分等の起案及び管理)

第7条 水道課長は、前条の規定による報告をもとに、処分の内容を起案し、決裁を受けるものとする。

2 前項の場合においては、処分の内容が処分等に該当するときには管理者の決裁を受けるものとする。

3 水道課長は、処分等についての記録を整理し、保管するものとする。

(処分審査委員会への諮問)

第8条 水道課長は、前条第1項の規定により処分等を行おうとするときは、次条に定める柳川市水道事業指定工事事業者処分審査委員会を開催し、その意見を聴くものとする。

(処分審査委員会)

第9条 指定工事業者等の処分等について調査及び審議を行うため、水道課に柳川市水道事業指定工事事業者処分審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

3 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 副委員長は、委員長に事故があるときはその職務を代理する。

5 委員長は副市長をもって充て、副委員長は総務部長をもって充てる。

6 委員は、建設部長、産業経済部長、財政課長、建設課長、水路課長及び委員長が指名する職員をもって充てる。

7 委員会の会議は、構成員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

8 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

9 委員会は、調査審議のため必要があるときは、関係者の出席を求めることができる。

10 委員会の庶務は、水道課において行う。

(処分の事前手続)

第10条 管理者は、処分等を行おうとするときは、柳川市行政手続条例(平成17年柳川市条例第11号)及び柳川市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成17年柳川市規則第18号)に定めるところにより、聴聞又は弁明の機会の付与の手続をとらなければならない。

2 水道課長は、聴聞又は弁明の機会の付与の手続が終了した場合は、その結果を委員会に報告し、意見を聴くものとする。ただし、当事者の不出頭等により聴聞が終結し、又は期限までに弁明書が提出されない等当事者が意見表明の機会を放棄したとみなされるときはこの限りでない。

(処分等の決定)

第11条 管理者は、聴聞又は弁明の機会の付与の結果並びに第8条及び前条第2項の規定による委員会の意見を踏まえて、処分等の内容を決定するものとする。

(処分の通知等)

第12条 管理者は、前条の規定により処分等の決定があったときは、当事者に対して、違反行為に対する処分通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 管理者は、前項の通知を行うときは、あわせて柳川市水道指定給水装置工事事業者規程(平成17年柳川市水道事業管理規程第14号)第9条の規定による公告を行うとともに、関係部署に通知するものとする。

(文書による警告)

第13条 管理者は、指定工事業者等の違反行為に対する措置が指定等の取消し又は停止に当たらない場合であって、注意を促し違反行為の再発を防止するため必要があると認めるときは、文書による警告等を行うことができる。

(補則)

第14条 この規程に定めるもののほか、指定工事業者等の処分等に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月6日水管規程第2号)

この規程は、令和元年9月14日から施行する。

別表第1(第3条、第4条、第5条関係)

水道指定工事業者の処分基準

違反項目

該当条項

処分又は付与する点数

1 不正の手段により指定を受けたとき。

規程第6条第1号

指定取消し

2 指定の基準に適合しなくなったとき。

規程第6条第2号

 

(1) 事業所ごとに給水装置工事主任技術者を置かないとき。

規程第2条第1号

指定取消し

(2) 厚生労働省令で定める機械器具を有しなくなったとき。

規程第2条第2号

指定取消し

(3) 下記の欠格要件に該当したとき。

ア 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ 水道法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

エ 指定の取消しから2年を経過しない者

オ 法人であって、その役員のうちにアからエまでに該当する者があるもの

規程第2条第3号

指定取消し

(4) 業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとき。

ア 過去に法令違反を起こしたもの又は水道法に基づく行政処分を受けた者が再び違反行為を起こし、今後違反行為を繰り返す可能性があると認められるとき。

イ アと同程度以上に的確な業務の執行を期待できないと認められるとき。

ウ 法人であって、その役員のうちにア又はイに該当する者があるもの

規程第2条第3号

80点以内

(特に悪質なものは、指定取消しとする。)

3 変更届を提出しないとき又は虚偽の届出をしたとき。

規程第6条第3号

 

(1) 次に掲げる事項の変更届を指定期間内に提出しないとき。

ア 事業所の名称及び所在地

イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

ウ 法人の役員の氏名

エ 主任技術者の氏名及び主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

規程第4条第1項

30点

(2) 事業の廃止、休止又は再開の届を指定期間内に提出しないとき。

規程第4条第2項

30点

(3) 虚偽の届出をしたとき。

規程第6条第7号

指定取消し

4 主任技術者の選任に関する規定に違反したとき。

規程第11条第1項

 

(1) 指定の日から14日以内に主任技術者を選任し、届出をしないとき。

規程第11条第2項

30点

(2) 選任した主任技術者が欠けて14日以内に新たな主任技術者を選任し、届出をしないとき。

規程第11条第2項

30点

(3) 主任技術者の選任又は解任をし、届出書を提出しないとき。

規程第11条第3項

30点

(4) 2以上の事業所に同じ主任技術者を選任し、その職務執行に支障があるとき。

規程第11条第4項

30点

5 運営基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

規程第12条第1項

 

(1) 工事ごとに選任した主任技術者を指名しないとき。

規程第12条第1号

30点

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び配水管への取付口からメーターまでの工事をする場合において適切に作業を行うことができる技能を有する者に従事させないとき、又は監督させないとき。

規程第12条第2号

40点

(3) 承認を受けた工法、工期その他工事上の条件に適合しない工事を施行したとき。

規程第12条第3号

50点

(4) 政令第4条の基準に適合しない給水装置を設置したとき。

規程第12条第5号ア

50点

(5) 切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用したとき。

規程第12条第5号イ

30点

(6) 工事ごとに指名した主任技術者に下記の事項に関する記録を作成させず、又は3年間保存しないとき。

ア 施主の氏名又は名称

イ 施工の場所

ウ 施工完了年月日

エ 主任技術者の氏名

オ しゅん工図

カ 工事に使用した給水管及び給水器具に関する事項

キ 構造・材質が政令で定める基準に適合していることの確認の方法及びその結果

規程第12条第6号

30点

6 管理者の求めに対し、正当な理由なしに主任技術者を給水装置の検査に立ち会わせないとき。

規程第16条第1項

40点

7 管理者の求めに対し、正当な理由なしに給水装置工事に関する報告若しくは資料の提出に応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

規程第17条第1項

40点

8 その施工する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

規程第12条第2項

50点

9 給水装置工事の事務処理を遅延したとき。

条例第8条第2項規程第14条第1項

 

(1) 工期末日を経過しても完成届を提出しないとき。

 

ア 遅延期間1月未満のとき。

0点(通知)

イ 遅延期間1月以上となったとき。

3点(指導)

ウ 遅延期間2月以上となったとき。

5点(注意)

エ 遅延期間3月以上となったとき。

10点(警告)

オ 遅延期間4月以上となったとき。

15点(厳重警告)

カ 以後1月経過するごと

15点(厳重警告)

(2) 完成検査時に手直し指示を受けて、完了報告を提出しないとき。

 

ア 遅延期間1月未満のとき。

0点(通知)

イ 遅延期間1月以上となったとき。

3点(指導)

ウ 遅延期間2月以上となったとき。

5点(注意)

エ 遅延期間3月以上となったとき。

10点(警告)

オ 遅延期間4月以上となったとき。

15点(厳重警告)

カ 以後1月経過するごと

15点(厳重警告)

備考

1 「規程」とは、柳川市水道指定給水装置工事事業者規程をいう。

2 「条例」とは、柳川市水道事業給水条例をいう。

3 第9項に定める処分(点数の付与)を行うときは、あわせて同項に定める内容の文書を送付するものとする。

4 給水装置工事以外の水道課発注の請負工事についても、この表(第9項を除く。)を同様に適用する。この場合において、単価契約工事については主たる施工業者を処分等の対象とするものとする。

別表第2(第3条関係)

累積点数による処分等の基準

累積点数

処分等の内容

1 60点以上70点未満

指定等の停止 20日間

2 70点以上80点未満

指定等の停止 1月間

3 80点以上90点未満

指定等の停止 2月間

4 90点以上100点未満

指定等の停止 3月間

5 100点以上110点未満

指定等の停止 4月間

6 110点以上120点未満

指定等の停止 5月間

7 120点以上130点未満

指定等の停止 6月間

8 130点以上

指定等の取消し

備考 水道課発注の請負工事についても、この表を同様に適用する。この場合において、単価契約工事については主たる施工業者を処分等の対象とするものとする。

画像

画像

柳川市指定給水装置工事事業者の違反行為に係る取扱要綱

平成21年7月21日 水道事業管理規程第1号

(令和元年9月14日施行)