(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき実施する妊婦健康診査のうち、妊婦が里帰り等の理由により県外の医療機関又は助産所において受診した場合等の妊婦健康診査(以下「健康診査」という。)の費用を助成することにより、妊婦の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、前条第3号に規定する健康診査に要した費用の額又は前条第3号に規定する委託契約において健康診査の種類ごとに定める健康診査料の額のうちいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、市長に対し、柳川市妊婦健康診査受診費助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、交付する場合は、第3条の規定により助成金の額を決定する。

(助成金の請求)

第6条　前条第2項の規定による助成金の交付決定の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、柳川市妊婦健康診査受診費助成金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第7条　市長は、助成決定者が偽りその他不正な手段により助成金の交付の決定を受けたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。