○柳川市災害時要援護者避難支援プラン検討委員会要綱

平成21年3月30日

告示第42号

(設置)

第1条 本市で災害が発生した場合において、高齢者、障害者、児童等災害に対応する能力が十分でない災害時要援護者の安全確保体制を整備し、避難を支援することを目的とする災害時要援護者避難支援プラン(以下「支援プラン」という。)の策定に当たって、市民等の幅広い意見をこれに反映させるため、柳川市災害時要援護者避難支援プラン検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、支援プランの策定に関する調査及び研究並びに支援プランの策定に必要な事項の検討を行うものとする。

(組織)

第3条 委員会は、20人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 柳川市社会福祉協議会代表

(2) 柳川市民生委員・児童委員代表

(3) 柳川市身体障害者福祉協会代表

(4) 福岡県脊髄損傷者連合会代表

(5) 柳川山門医師会代表

(6) 柳川市消防団代表

(7) 柳川市行政区長代表委員協議会代表

(8) 柳川市内の福祉施設代表

(9) 柳川市老人クラブ連合会代表

(10) 柳川市地域婦人会連絡協議会代表

(11) 柳川市・みやま市地区サービス提供事業所連絡会介護支援専門員部会代表

(12) 柳川市公民館連絡協議会代表

(13) 福岡県南筑後保健福祉環境事務所代表

(14) 福岡県介護保険広域連合柳川支部地域包括支援センター代表

(15) 柳川市職員代表

(任期)

第4条 委員の任期は、市長が委員を委嘱又は任命した日から支援プランの策定が完了するまでとする。

(会長及び副会長)

第5条 委員会に、会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、必要に応じ会長が招集し、その議長となる。

2 委員会は、委員の2分の1以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見又は説明を聴き、資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、総務部安全安心課において処理する。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会において定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年10月28日告示第118号)

この告示は、公布の日から施行する。

柳川市災害時要援護者避難支援プラン検討委員会要綱

平成21年3月30日 告示第42号

(平成21年10月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第9節 災害対策
沿革情報
平成21年3月30日 告示第42号
平成21年10月28日 告示第118号