2　漁協等の長は、前項の補助金等交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　漁協等の長は、補助事業が予定期間内に終了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び遂行状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

2　第3条第1項の規定による申請の際に同条第2項ただし書の規定に該当した漁協等の長は、前項の実績報告書を提出するに当たって当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金から減額して報告しなければならない。

3　前項に規定する漁協等の長は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が当該減額した額を上回る部分の金額)について、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額を記載した報告書により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、柳川市水産業振興対策事業費補助金に関し、規則その他の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。