2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　訓練促進給付金及び修了支援給付金は、原則として同一の者に重ねて支給しないものとする。

2　前項の相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得への意欲及び能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握し、併せて給付金の支給の目的が、生活の経済的負担の軽減を図り、もって資格取得を容易にするものであることにかんがみ、受給希望者の生活状況について聴取するなど、支給の必要性について十分把握するものとする。

2　支給申請書の提出に際しては、次の各号に掲げる給付金の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができるときは、添付書類を省略することができる。

3　第1項の規定による申請は、訓練促進給付金については、修業を開始した日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金については、修了日を経過した日以後に行うことができるものとする。ただし、修了支援給付金の申請は、やむを得ない事由がある場合を除き、修了日から起算して30日以内にしなければならない。

4　市長は、第1項の支給申請書が提出された場合は、当該対象者が支給要件に該当するか否かを審査し、30日以内に支給の可否を決定するものとする。

5　市長は、前項の決定を行ったときは、遅滞なく、その旨を高等職業訓練促進給付金等支給・不支給決定通知書(様式第3号)により当該対象者に通知するものとする。

6　前項の規定により支給決定を受けた者は、高等職業訓練促進給付金等請求書(様式第4号)及び訓練促進給付金の支給については、在籍状況申立書(様式第5号)を市長に提出し、支給を受けるものとする。

2　市長は、受給者に対し、前項に規定するもののほか、給付金の支給に関し必要と認める報告等を求めることができる。

3　受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、柳川市に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったときは高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第6号)を、当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったとき又はその他の前条第1項から第3項までの規定による申請事項に変更があったときは、当該変更があったことを証する書類を添付して、高等職業訓練促進給付金等変更届(様式第7号)を、14日以内に、市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の柳川市高等技能訓練促進費等事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の要綱の規定は、平成20年4月1日以降に養成機関において修業を開始した者から適用し、同日前までに養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の柳川市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成21年2月4日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の柳川市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成21年6月5日から適用する。

この告示は、平成22年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の柳川市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日以降に養成機関(第3条に規定する養成機関をいう。以下同じ。)において修業を開始した者から適用し、同日前までに養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の柳川市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の柳川市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日以降に養成機関(第3条に規定する養成機関をいう。以下同じ。)において修業を開始した者から適用し、同日前までに養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

(平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進費の特例)

3　平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進費は、市長が別に定める日又は平成25年9月30日のいずれか早い日までの間において申請があったときは、第3条に定める対象者に該当するに至った日の属する月以降の各月において支給できるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の柳川市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以降に養成機関(第3条に規定する養成機関をいう。以下同じ。)において修業を開始した者から適用し、同日前までに養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の柳川市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以降に養成機関(新要綱第3条に規定する養成機関をいう。以下同じ。)において修業を開始した者から適用し、同日前までに養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(柳川市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

3　第3条の規定による改正後の柳川市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、この告示の適用日以降に養成機関(柳川市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第3条に規定する養成機関をいう。以下同じ。)において修業を修了する者に適用し、同日前までに養成機関において修業を修了した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(柳川市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の柳川市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、この告示の施行日以降に養成機関(柳川市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第3条に規定する養成機関をいう。以下同じ。)において修業を修了する者に適用し、同日前までに養成機関において修業を修了した者については、なお従前の例による。