○柳川市総合評価技術委員会要綱

平成20年8月22日

告示第89号

(設置)

第1条 公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)の趣旨を踏まえ、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10の2第4項及び第5項の規定に基づき意見を聴取するため、学識経験を有する者で構成する柳川市総合評価技術委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、柳川市が実施する総合評価方式(建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、令第167条の10の2の規定に基づき価格その他の条件が柳川市にとって最も有利なものをもって落札者とする方式をいう。以下この項において同じ。)の実施方針の策定及び総合評価方式による個別の建設工事に関し、次に定めるときに意見を述べるものとする。

(1) 総合評価方式を行おうとするとき。

(2) 総合評価方式において落札決定基準(令第167条の10第3項に規定する落札者決定基準をいう。)を定めようとするとき。

(3) 総合評価方式において落札者を決定しようとするとき。

(組織)

第3条 委員会は、委員5人以内で組織し、公正中立の立場で意見を述べることができると認められる者であって学識経験を有するもののうちから、市長が委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

4 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、市長の要請を受け、委員長が招集し、その議長となる。

2 委員会は、委員の2分の1以上の者が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会において必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第7条 委員は、職務上知り得た個別企業に係る情報等を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が委員会に諮って定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

柳川市総合評価技術委員会要綱

平成20年8月22日 告示第89号

(平成20年8月22日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成20年8月22日 告示第89号