(趣旨)

第1条　この告示は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、市長が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条　市長は、次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という。)に定める障害に限る。)が発生した場合(この告示の施行後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この告示に従い第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条　前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、市長が自らの行政措置として自ら行うすべてのものとする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

(補償対象者)

第4条　この告示により市長が補償を行うものは、前条に規定する予防接種を受けたすべての者とする。

(補償基準及び補償金額)

第5条　市長は、次の基準及び金額に基づき補償を行う。

(損害賠償の免責)

第6条　市長は、この告示による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価格の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第7条　この告示に定めていない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される賠償責任保険普通保険約款、予防接種実施主体特約条項及び全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書の規定を準用する。