(趣旨)

第1条　この規則は、柳川市国民健康保険税条例(平成17年柳川市条例第59号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、同条第1項第3号に定める者(以下「旧被扶養者」という。)の国民健康保険税(以下「国保税」という。)を減免することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免基準)

第2条　旧被扶養者は、その扶養者が高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時又は制度創設後に被用者保険の被保険者(条例第27条第1項第3号イの(ア)から(オ)までに掲げる者をいう。以下「被用者保険被保険者」という。)から同法に規定する後期高齢者医療の被保険者となったことにより、被用者保険被保険者の被扶養者であったときにおいては当該保険料の賦課対象者でなかったことに対し、新たに国保税の賦課対象者となることから、その負担を緩和するため、当該国保税の減免措置を講ずるものとする。

(減免措置の内容)

第3条　旧被扶養者に係る国保税の減免措置については、条例第27条第2項及び次条に定める申請に基づき、次に定めるところにより行うものとする。

(減免の申請)

第4条　国保税の旧被扶養者に係る減免を受けようとする納税義務者は、条例第27条第2項に規定する申請書として国民健康保険税減免申請書を、同項に規定する減免を受けようとする事由を証明する書類として次の各号に定める区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(異動連絡票の交付)

第5条　旧被扶養者が、本市からの転出による国民健康保険の資格喪失の届けをした場合は、旧被扶養者異動連絡票を発行し、被保険者に交付する。

(適用の時期等)

第6条　減免の対象となる国保税額は、原則として第4条第1項の規定による申請日以降に到来する納期に係る国保税額とする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、申請日以前に到来した納期であって減免事由の発生以降に到来した納期に係る国保税額についても減免の対象とすることができる。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。