(目的)

第1条　この告示は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき柳川市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関し必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「公共基準点」とは、測量法第33条第1項に規定する作業規程に基づく1級基準点、2級基準点及び3級基準点(相当精度の基準点を含む。)であって、かつ、同法第10条第1項第1号に規定する永久標識を設置したものをいう。

(所管)

第3条　公共基準点の管理保全は、建設部国土調査課において行う。

(公共基準点の使用手続)

第4条　公共基準点を使用する者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(様式第1号)を市長に提出し、使用の承認を受けるものとする。また、使用後には公共基準点使用報告書(様式第2号)により市長に使用結果を報告するものとする。

(工事施工の届出)

第5条　道路の掘削工事等を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、公共基準点の付近でその効用に支障を来すおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ公共基準点付近での工事施工届出書(様式第3号)を市長に提出し、その指示に基づき公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、次条の規定により公共基準点の一時撤去又は移転の承認を申請する場合は、公共基準点付近での工事施工届出書の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第6条　工事施工者(公共基準点の設置されている土地及び建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)を除く。)が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、あらかじめ公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、公共基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第6号)によりその承認を受けなければならない。

(公共基準点の復旧)

第7条　公共基準点付近での工事による公共基準点の一時撤去、移転、滅失、き損等により、その効用に支障を来した場合は、工事施工者は、当該公共基準点を復旧するため、公共基準点復旧承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、公共基準点復旧承認書(様式第9号)により復旧の承認を受けなければならない。

(復旧工事の施工者)

第8条　前条の規定に基づく公共基準点の復旧のために行う測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、工事施工者又は故意若しくは過失により公共基準点を滅失若しくはき損した者(以下「工事施工者等」という。)が行わなければならない。ただし、次の場合は、市長が行う。

(設置工事の手続)

第9条　工事施工者等は、設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に市長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第10条　設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊費用を含む。以下「設置費用」という。)及び公共基準点の測量作業に要する費用(以下「測量費用」という。)の負担は、別表に定める負担区分を標準とする。

(市の所管する工事への準用)

第11条　第5条、第6条第1項及び第2項、第7条第1項から第3項まで、第8条並びに第9条の規定は、市の所管する工事について準用する。この場合において、当該工事を所管する部署の長は、建設部国土調査課長と協議し、又はその指示により必要な手続を行わなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。