(趣旨)

第1条　この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条及び第7条の15の8第6号の規定に基づく障害者及び特別障害者の認定(以下「障害者控除対象者の認定」という。)並びに老齢者の所得税法上の取扱いについて(昭和45年6月10日付け社老第69号厚生省社会局長通知)及び老齢者の地方税法上の取扱いについて(昭和46年7月5日付け社老第77号厚生省社会局長通知)に基づく障害者控除対象者認定書の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障害者控除対象者の認定の対象となる者は、本市に住所を有する65歳以上の精神又は身体に障害がある者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(申請)

第3条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)に所定の事項を記入し、市長に提出しなければならない。

(認定及び基準)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、別表に定める障害者に準ずる者等の認定基準により障害者控除対象者の認定の適否を決定するものとする。

(認定基準日)

第5条　前条第1項の認定基準に係る認定の基準日は、所得税法(昭和40年法律第33号)第85条第2項及び地方税法(昭和25年法律第226号)第34条第9項の規定に準じ、所得税及び市県民税の申告に係る当該年の12月31日とする。ただし、障害者控除対象者がその当時既に死亡している場合は当該死亡の日とする。

(認定書の交付)

第6条　市長は、第4条の規定による審査の結果に基づき障害者控除対象者に該当すると認定したときは、申請者に障害者控除対象者認定書(様式第3号)を交付するものとし、障害者控除対象者に該当しないと認めたときは、申請者に障害者控除対象者非該当通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(認定書の有効期間)

第7条　前条の障害者控除対象者認定書の有効期間は、当該障害者控除対象者の障害事由の存続期間とする。