(設置)

第1条　柳川市に居住する障害者が地域で安心して生活できるよう支援し、自立と社会参加を図るため、一般相談支援事業及び特定相談支援事業(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第18項に規定する一般相談支援事業及び特定相談支援事業をいう。以下同じ。)の適切な運営及び地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として柳川市障がい者自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次に掲げる事業を行う。

(組織)

第3条　協議会は、委員15人以内で組織し、別表に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第4条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第6条　協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(個別ケア会議)

第7条　第2条各号に掲げる事項に係る個別的案件について協議するため、協議会において必要と認めるときは、臨時に個別ケア会議を置くことができる。

(守秘義務)

第8条　協議会及び個別ケア会議の委員は、会議等において知り得た個人に関する情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(庶務)

第9条　協議会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、協議会及び個別ケア会議の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。