(目的)

第1条　この告示は、柳川市に居住する判断能力が不十分な高齢者及び知的障害者並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(以下これらを「対象者」という。)に対し、成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)を実施することにより、対象者の権利擁護を図ることを目的とする。

(対象者)

第1条の2　この支援事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援の種類)

第2条　支援事業の内容は次のとおりとする。

(市長による審判請求の要件)

第3条　市長による審判請求の対象者に該当するか否かの判定は、次に定める要件その他の事情を総合的に考慮して行うものとする。

(本人及び親族の調査)

第4条　市長は、前条第1項の判定を行うに当たり、本人の心身の状態及び親族の状況等について、必要な調査を行うものとする。この場合において、当該調査に係る個人に関する情報を、当該本人以外のものから取得するときは、当該本人の同意を得て調査を行うものとする。

(市長による審判請求の種類)

第5条　この告示の適用を受ける市長による審判請求の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判請求費用)

第6条　対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、審判請求費用を市が負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第7条　市長は、対象者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の合計額から当該審判請求費用の支払をしてもなお生計を維持することができると認められる場合は、当該対象者に対し、市が負担した当該審判請求費用の全部又は一部を求償することができる。

(報酬等費用の助成)

第8条　市長は、民法第7条に基づく後見開始の審判を受けた者、同法第11条に基づく保佐開始の審判を受けた者又は同法第15条第1項に基づく補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、他に審判請求費用及び家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬に係る費用(以下「報酬等費用」という。)を負担する者がいない場合に限り、成年被後見人等に対しその費用の全部又は一部を助成することができる。ただし、次条に規定する助成の申請を行う前に成年被後見人等が死亡した場合又は家庭裁判所の報酬付与の審判が本人の死亡後に行われた場合は、報酬を付与するとされた成年後見人等を助成の対象とする。

(報酬等費用の申請)

第9条　前条に規定する報酬等費用の助成を受けようとする成年被後見人等又はその成年後見人等(以下「申請者」という。)は、成年後見人等報酬等費用助成申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に対して申請するものとする。

(報酬等費用の決定)

第10条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、成年後見人等報酬等費用助成決定・却下通知書(様式第2号)により、助成の可否を申請者に通知するものとする。

(報酬等費用の請求)

第11条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者が、助成を受けようとするときは、成年後見人等報酬等費用請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(成年後見人等の報告義務)

第12条　助成の決定を受けた成年被後見人等の成年後見人等は、当該成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに、市長に報告しなければならない。

(助成の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者に対して、その助成の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。