(趣旨)

第1条　この告示は、平成19年6月27日付け市長と教育委員会との地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定による協議に基づき、別表に掲げる市長及び柳川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する公の施設(以下「公の施設」という。)を利用する際に使用料の減免対象となる社会教育等団体を登録することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象団体)

第2条　公の施設の使用料の減免対象となる社会教育等団体は、あらかじめ教育委員会に登録され、公の支配に属しない団体であって、継続的かつ計画的に成果が期待できる活動を行い、次に定める要件を備えているものとする。

(登録申請)

第3条　社会教育等団体として登録しようとする団体は、柳川市社会教育等団体登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(登録の決定)

第4条　教育委員会は、前条の申請を受理し登録を行ったときは、当該団体に柳川市社会教育等団体登録証(様式第2号。以下「登録証」という。)を交付しなければならない。

(登録の効果)

第5条　社会教育等団体として登録した団体(以下「登録団体」という。)が公の施設を利用する場合は、当該公の施設に係る条例及び規則の規定により使用料が減免される。ただし、登録団体であっても、当該公の施設を公益性・公共性のある事業以外の目的に使用する場合には、減免の対象とはならない。

(登録の有効期間)

第6条　第4条に規定する登録の有効期間は、登録証の交付の日の属する年度から3年間とする。

(届出等)

第7条　登録団体は、次に掲げる事項に変更が生じた場合は、柳川市社会教育等団体登録変更届(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

(登録の取消し等)

第8条　教育委員会は、登録団体が登録後第2条各号に掲げる要件に適合しなくなったとき、登録団体としてふさわしくない行為をしたとき又は所定の期日までに必要な手続をしないときは、登録を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。