(趣旨)

第1条　この訓令は、機械借上げ業務及び建設用原材料の購入に係る手続を円滑に執行するため、必要な事項を定めるものとする。

(法令等の遵守)

第2条　機械借上げ業務及び建設用原材料の購入を行うときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及びこれに基づく柳川市契約事務規則(平成17年柳川市規則第49号。以下「契約事務規則」という。)、柳川市財務規則(平成17年柳川市規則第45号。以下「財務規則」という。)その他法令で定められている事項を遵守し、厳正適格かつ効率的に処理しなければならない。

(定義)

第3条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(機械借上げ業務及び建設用原材料購入部署)

第4条　機械借上げ業務及び建設用原材料の購入は、当該事務又は事業を行う所管課がこれを行う。

(計画に基づく発注)

第5条　所管課長は、機械借上げ業務及び建設用原材料を購入しようとするときは、財務規則第16条に基づき定められた予算執行計画に沿って購入するものとする。

(随意契約による契約)

第6条　地方自治法施行令第167条の2第1項各号の規定に基づき、随意契約の方法により契約をしようとする場合は、当該契約に係る支出負担行為の決裁前に、当該契約の内容及び締結の方法を明らかにし、起工伺(様式第1号)又は柳川市物品の購入等に関する事務取扱要綱(平成18年柳川市訓令第13号。第15条において「物品購入等要綱」という。)に規定する物品購入・印刷製本伺兼依頼書により別表第1に定める決裁区分に応じた決裁権者の決裁を受けなければならない。

(契約書の作成)

第7条　契約の相手方が決定したときは、当該決定した日の翌日から起算して市の休日(柳川市の休日を定める条例(平成17年柳川市条例第3号)第1条に定める市の休日をいう。)を除く7日以内に、契約に必要な事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに当該契約書に記名押印の上、各1通を保持しなければならない。ただし、契約金額が30万円以下の場合は、請書を提出させることにより契約書の作成を省略することができる。

(監督員の任命)

第8条　監督員は、所管課の職員の中から任命し、その任命については、別表第1に定める決裁区分に応じた決裁権者の決裁を受けなければならない。

(監督員の任務)

第9条　監督員は、関係法令等を遵守し、設計書、図書、仕様書等(工事等の現場での説明に対する質問回答書を含む。以下「設計図書」という。)に精通するとともに工事等の現場の状況を的確に把握し、業務が適正かつ円滑に履行されるよう監督を行わなければならない。

(着手届)

第10条　監督員は、契約の相手方から着手届(様式第2号)が提出されたときは、内容を精査し、所管課長に回付しなければならない。

(機械借上げ業務完了の報告)

第11条　監督員は、受注者から完了届(様式第3号)及び次に掲げる書類が提出されたときは、業務完了の確認の上別表第2に基づき、直ちに検査を担当する部等へ回付しなければならない。

(検査体制)

第12条　検査は、原則として別表第2に基づき所管部等の部長等又は課長等が行うものとする。

(検査立会い等)

第13条　検査員は、当該契約に係る次に掲げる者の立会いの上、検査を行うものとする。

(完了検査)

第14条　検査員は、完了検査を行ったときは、機械借上げ業務完了検査調書(様式第4号)により検査の結果を別表第1に定める決裁区分に応じた決裁権者に報告しなければならない。

(建設用原材料購入伺及び契約締結)

第15条　建設用原材料購入伺及び契約については、物品購入等要綱に規定する物品購入・印刷製本伺兼依頼書及び契約締結(物品購入・印刷製本)伺書により行う。

(建設用原材料納入確認)

第16条　建設用原材料の納入を完了したときは、検査員は、建設用原材料納入確認調書(様式第5号)を納入状況写真と併せて別表第1に定める決裁区分に応じた決裁権者に報告しなければならない。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。