(目的)

第1条　この告示は、国及び県からの委託並びに市が実施する各種統計調査において統計調査員(以下「調査員」という。)となる意思を有する者をあらかじめ登録し、調査員の確保に資するとともに、その資質向上を図ることを目的とする。

(募集)

第2条　市長は、前条の登録を受ける者(以下「登録調査員」という。)を次に掲げる方法で募集することができる。

(登録調査員の資格)

第3条　登録調査員は、次の条件を満たす者とする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(登録の手続)

第4条　登録調査員になろうとする者(以下「申請者」という。)は、柳川市登録調査員登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(登録の期間)

第5条　登録調査員の登録期間は、登録の日から当該登録の日の属する年度の翌々年度末までとする。ただし、再登録を妨げない。

(登録事項の変更及び取消し)

第6条　登録調査員は、申請書の記載事項に変更が生じたときは、柳川市登録調査員登録事項変更届・取消届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(調査員の選任等)

第7条　市長は、統計調査を依頼する調査員を選任し、又は推薦するときは、登録調査員の中から選任し、又は推薦する。ただし、地域的な事情その他の理由で適格者が得られない場合は、登録調査員以外の者を選考することができる。

(調査の依頼及び辞退)

第8条　市長は、前条の規定により選任又は推薦しようとするときは、あらかじめ調査の内容、調査の日程等を明示し、本人の同意を得なければならない。

(研修会等)

第9条　市長は、登録調査員に対し統計調査実施に関する情報、資料等を配布するとともに統計調査の円滑な実施を図るため研修会等を開催するものとする。

(秘密の保持)

第10条　登録調査員のうち統計調査に従事した調査員は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、登録を取り消した後においても同様とする。

(情報の提供)

第11条　市長は、統計調査を実施するため、国又は地方公共団体から登録調査員に係る情報の提供を求められたときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項第1号の規定に基づき、登録調査員本人の同意を得た上、当該情報の提供を行うことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。