(1)　特定事業　次世代育成支援対策交付金の交付対象事業及び評価基準について(平成20年11月28日雇児発第1128003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「評価基準通知」という。)の1の(5)及び(6)に基づき実施する事業

(2)　その他の事業　評価基準通知の3の要件を備える事業であって、市長が認めた事業

(1)　安心して子どもを生み育てることができる社会について地域住民や関係者が参加して共に考える機会の提供の取組　25万円以内において市長が承認した額

(2)　老若男女の地域住民の主体的な子育て支援活動及び交流の促進の取組　　25万円以内において市長が承認した額

(3)　食育等の推進の取組　25万円以内において市長が承認した額

(1)　事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2)　事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けなければならない。

(3)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(4)　事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(5)　市長の承認を受けて前号に規定する財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6)　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(7)　事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により、事業者に対し課される消費税額及び地方消費税額から控除される課税仕入れに係る消費税額をいう。以下この号において同じ。)が確定した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(8)　事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。