2　本部長は、副市長をもって充て、副本部長は教育長をもって充てる。

3　本部員は、柳川市事務決裁規程(平成17年柳川市訓令第9号)第2条第5号に規定する部長をもって充てる。

2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　本部長は、必要に応じて関係職員に対し出席を求めて意見を述べさせ、又は資料の提出を求めることができる。

2　チームは、17人以内の委員で組織する。

3　チームの委員は、市職員のうちから本部長が任命する。

4　チームに代表及び副代表各1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

5　代表は、チームを代表し、会務を総理する。

6　副代表は、代表を補佐し、代表に事故があるとき、又は代表が欠けたときは、その職務を代理する。

7　チームの会議は、代表が招集し、その議長となる。

8　チームにおいて必要と認めたときは、チームに関係職員の出席を求め意見等を聴くことができる。

2　本部の会議には、事務局の職員のうち、本部長の指名したものを事務局員として出席させるものとする。

この訓令は、平成18年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の任期中に限り、第1条の規定による改正前の柳川市庁議等に関する規程第3条、第2条の規定による改正前の柳川市行政改革推進本部要綱第3条、第6条の規定による改正前の柳川市男女共同参画推進本部要綱第3条及び第8条の規定による改正前の柳川市総合計画策定委員会設置要綱第6条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の柳川市庁議等に関する規程第3条第1号、第2条の規定による改正前の柳川市行政改革推進本部要綱第3条第2項、第6条の規定による改正前の柳川市男女共同参画推進本部要綱第3条第1号及び第8条の規定による改正前の柳川市総合計画策定委員会設置要綱第6条中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。