(趣旨)

第1条　市長は、学校給食への市産農産物の利用を推進し、次代を担う児童・生徒の健全な心と身体の育成と地域農業に対する理解を深めるため、この告示の定めるところにより、農業協同組合、生産者団体及び地域の食育を推進するため設置された協議会(以下「地域食育推進協議会」という。)等に対し市が行う柳川市食と農理解促進事業(以下「事業」という。)により、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象となる経費、補助率等)

第2条　事業実施主体、採択要件、補助の対象となる経費、補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

(事業の実施計画の認定)

第3条　事業を実施しようとする事業実施主体の長は、柳川市食と農理解促進事業実施計画書(様式第1号。以下「実施計画書」という。)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　実施計画の認定を受けた事業実施主体の長は、柳川市食と農理解促進事業費補助金交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更)

第5条　事業実施主体の長は、申請書の記載事項について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ、柳川市食と農理解促進事業費補助金変更承認申請書(様式第3号。以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払の請求)

第6条　事業実施主体の長は、補助金の概算払を受けようとするときは、柳川市食と農理解促進事業費補助金概算払請求書(様式第4号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　事業実施主体の長は、補助金交付決定に係る年度の12月末日現在における事業の遂行状況について、柳川市食と農理解促進事業遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、当該年度の1月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(実績報告)

第8条　事業実施主体の長は、補助事業が完了したときは、柳川市食と農理解促進事業費補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月1日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備及び保存)

第9条　規則第10条に規定する関係書類は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。