(目的)

第1条　この告示は、寝たきり高齢者を家庭で介護している者に介護手当を支給し、介護の労をねぎらうとともに、寝たきり高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「寝たきり高齢者」とは、本市に居住し、かつ、住民基本台帳に記載されている満65歳以上の者で、次に掲げる要件に該当する者をいう。

(対象者)

第3条　介護手当の支給を受けることのできる者は、寝たきり高齢者と同居の介護者であって、市民税非課税世帯とする。

(支給額)

第4条　介護手当は、月を単位として支給するものとし、その月額は寝たきり高齢者1人につき2万円とする。ただし、月の中途で病院等への入院等の理由により、在宅での介護日数が15日未満となる月については、支給しないものとする。

(受給の申請)

第5条　介護手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、在宅寝たきり高齢者介護手当受給申請書(様式第1号)に介護保険被保険者証の写しを添えて、市長に申請しなければならない。ただし、要介護認定を受けていない寝たきり高齢者は、この限りでない。

(決定通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、支給要件について審査し、その結果を在宅寝たきり高齢者介護手当支給(決定・却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支払時期)

第7条　介護手当の支給は、第5条第1項に規定する申請を行った日の属する月の翌月から始まり、支給すべき事由が消減した日の属する月で終わるものとする。

(支給の停止及び廃止)

第8条　介護手当の支給は、次の各号のいずれかに該当するときは、一時停止し、又は廃止するものとする。

(未支給手当)

第9条　受給者が死亡した場合において、その受給者に支払うべき介護手当のうち未支給分(以下「未支給手当」という。)があるときは、受給者と同居の介護者に未支給手当を支払うことができる。

(介護手当の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により、介護手当の支給を受けた者があるときは、その者に支給した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(届出)

第11条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、在宅寝たきり高齢者介護手当受給変更等届(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、介護手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。