2　本部長は、会務を総理し、推進本部を代表する。

3　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　本部長は、必要に応じて会議に関係職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

2　幹事会は、副市長、保健福祉部長、柳川市財務規則(平成17年柳川市規則第45号)第2条第5号の各課等の長及び上下水道課長をもって組織する。

3　幹事長は副市長をもって充て、副幹事長は保健福祉部長をもって充てる。

4　幹事長は、幹事会を代表し、会務を総理する。

5　副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

6　幹事会の会議は、幹事長が招集し、その議長となる。

7　幹事長は、会議の結果を本部長に報告しなければならない。

8　幹事長は、必要に応じて会議に関係職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

2　専門部会は、別表に掲げる課等の職員をもって組織する。ただし、幹事会員を除く者とする。

3　専門部会に部会長及び副部会長各1人を置き、部会員の互選により定める。

4　部会長は、専門部会を代表し、会務を総理する。

5　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

6　専門部会の会議は、部会長が招集し、その議長となる。

7　部会長は、会議の結果を幹事長に報告しなければならない。

8　部会長は、必要に応じて会議に関係職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の任期中に限り、第1条の規定による改正前の柳川市庁議等に関する規程第3条、第2条の規定による改正前の柳川市行政改革推進本部要綱第3条、第6条の規定による改正前の柳川市男女共同参画推進本部要綱第3条及び第8条の規定による改正前の柳川市総合計画策定委員会設置要綱第6条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の柳川市庁議等に関する規程第3条第1号、第2条の規定による改正前の柳川市行政改革推進本部要綱第3条第2項、第6条の規定による改正前の柳川市男女共同参画推進本部要綱第3条第1号及び第8条の規定による改正前の柳川市総合計画策定委員会設置要綱第6条中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。