(目的)

第1条　この条例は、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域で、町長が指定した地域(以下「対象地域」という。)に係る住宅の新築、購入若しくは改修又は住宅の敷地の用に供する土地若しくはその土地に係る借地権の取得をしようとする者に対して、予算の範囲内で必要な資金の貸付けを行うことにより、当該地域の環境の整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(住宅新築資金の貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付けを受けることができる者は、住宅新築者で、次の各号に該当するものとする。

(貸付金額)

第4条　前条の貸付対象者に対し貸付けることができる住宅新築資金の金額は規則で定める。

(貸付金の利率、償還期間及び償還方法)

第5条　住宅新築資金の貸付利率は年3.5パーセントとする。

(借入れの申込み)

第6条　住宅新築資金の貸付けを受けようとする者は、借入申込書を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　町長は、前条の規定により住宅新築資金の借入れの申込みがあったときは、借入申込者について申込内容を住宅新築資金等貸付審査会にはかり、貸付けの可否を決定し、すみやかにその旨を借入申込者に通知するものとする。

(契約の締結)

第8条　前条の規定により、貸付決定の通知を受けた住宅新築資金の借入申込者(以下「貸付決定者」という。)は、規則で定める契約書により町と契約を締結しなければならない。

(貸付金の支払時期)

第9条　住宅新築資金の貸付金の支払は、貸付決定者が住宅新築資金の貸付けに係る住宅の新築工事又は分譲住宅購入の契約を締結した後において町長が当該契約書の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により、当該工事等の履行が確実であると認められ、かつ、規則で定める手続が完了した後に行うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、審査前においても規則で定めるところにより支払うことができる。

(工事完了等審査)

第10条　借受人は住宅新築資金の貸付けに係る住宅の新築工事が完了したとき、又は分譲住宅を購入したときは、すみやかに新築工事完了届又は分譲住宅購入届を町長に提出して、新築工事完了又は分譲住宅購入の審査を受けなければならない。

(住宅改修資金の貸付対象者)

第11条　住宅改修資金の貸付けを受けることができる者は、住宅改修者で次の各号に該当するものとする。

(貸付金の支払時期)

第12条　住宅改修資金の貸付金の支払いは、貸付決定者が住宅改修工事の契約を締結した後において町長が当該契約書の内容の審査又は、必要に応じて行う現地調査等により、当該工事の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完了審査)

第13条　借受人は、住宅改修資金の貸付けに係る住宅の改修工事が完了したときは、すみやかに改修工事完了届を町長に提出して、工事完了審査を受けなければならない。

(準用規定)

第14条　第4条から第8条までの規定は、住宅改修資金について準用する。この場合において、第4条から第8条まで中「住宅新築資金」とあるのは「住宅改修資金」と、第5条第2項中「25年以内」とあるのは「15年以内」と、第8条第3項中「住宅の新築工事又は分譲住宅の購入」とあるのは「住宅改修工事」と読み替えるものとする。

(宅地取得資金の貸付対象者)

第15条　宅地取得資金の貸付けを受けることができる者は、宅地取得者で、次の各号に該当するものとする。

(工事完了審査)

第16条　借受人は、宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権を取得し、又は当該土地若しくは当該借地権の目的となっている土地の造成工事が完了したときは、すみやかに宅地等取得届又は造成工事完了届を町長に提出して、宅地等取得又は造成工事完了の審査を受けなければならない。

(準用規定)

第17条　第4条から第9条までの規定は、宅地取得資金について準用する。この場合において、第4条から第9条まで中「住宅新築資金」とあるのは「宅地取得資金」と、第8条第3項及び第9条中「住宅の新築工事又は分譲住宅の購入」とあるのは「土地若しくは借地権の取得又は当該土地若しくは当該借地権の目的となっている土地の造成工事」と読み替えるものとする。

(期限前償還)

第18条　町長は、住宅新築資金等の借受人が、次の各号のいずれかに該当するときは、償還期限前に借受人に対して貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(違約金)

第19条　町長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還しなかったとき、又は前条第2号若しくは第5号に該当することを理由として、同条の規定により償還の請求をする際に町長が定めた期日までに支払わなかったときは、当該期限又は期日の翌日から支払日までの日数に応じ、その延滞した金額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。

(償還の猶予又は免除)

第20条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においてやむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し又は免除することができる。

(住宅の建設義務)

第21条　宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に、その貸付けに係る土地又は借地権の目的となっている土地(以下この条においてこれらを「貸付対象土地」という。)において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき、又は特別の理由があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(財産処分の制限)

第22条　借受人は、貸付金の償還前において、貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由があるものとして町長が承認したときはこの限りでない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。