2　前項各号に掲げる事務を行う区域は、別表で定める。

2　組合議員に欠員が生じたときは、当該欠員となった組合議員を選挙した関係市町の議会は、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

2　議長及び副議長は、組合議員のうちから選挙する。

2　組合に会計管理者1人を置く。

3　組合長は、関係市町の長のうちから互選する。

4　副組合長は、組合長に選出された関係市町の長以外の関係市町の長をもって充てる。

5　会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

6　組合長及び副組合長の任期は、関係市町の長の任期による。

2　前項の職員の定数は、条例でこれを定める。

2　監査委員は、組合長が、組合議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項に規定する負担金の負担区分は、次のとおりとする。

1　この規約は、昭和34年4月1日から施行する。

2　この規約施行の際、従前の規定によって選出された組合議会の議員については、変更後の規約第6条の規定により選出された組合の議員とみなして、この規約を適用する。ただし、その任期については第7条の規定にかかわらず昭和34年4月30日までとする。

この規約は、知事の許可の日から施行する。

この規約は、知事の許可の日から施行する。

この規約は、昭和39年5月15日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に組合議員である者は、改正後の第6条第1項の規定により選出されたものとみなし、その任期は、改正後の第7条の規定によるものとする。ただし、改正前の第6条第1項の規定により関係市町の長又は長の指定する者として組合議員となった者は、平成19年3月31日限り、その職を失うものとする。

3　この規約の施行の際現に組合長である者は、改正後の第8条第3項の規定により選出されたものとみなし、その任期は、同条第6項の規定によるものとする。

4　この規約の施行の際現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間、改正後の第10条第2項の規定により選任された監査委員とみなす。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成22年10月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する組合議員は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、関係市町ごとの組合議員である者の数が改正後の第5条の規定による関係市町ごとの組合議員の定数を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該数を合算して得た数をもって組合議員の定数とし、関係市町ごとの組合議員に欠員が生じたときは、これに応じて、その定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。