○火災及び救急業務等に関する証明等事務処理要綱

平成17年3月21日

消防本部訓令第54号

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)に定める火災調査及び救急業務により傷病者を搬送したこと並びにその他災害等によりり災したこと等を証明する事務について必要な事項を定める。

(証明者)

第2条 火災、救急等の証明は、消防長が行う。

(申請及び発行)

第3条 火災、救急等の証明は、り災証明、り災届出提出証明、救急搬送証明、その他の証明とし、次の区分によって行うものとする。

(1) り災証明は、火災の調査結果又は調査記録に基づく、り災内容について、り災届出の事実及び証明書交付申請書(様式第1号)の交付申請により、り災証明書(様式第2号)又はり災届出提出証明書(様式第3号)を交付することができる。

(2) 救急搬送証明は、前号の交付申請書に基づき、救急搬送証明書(様式第4号)を交付することができる。

(3) その他の証明は、前2号様式に準じ、交付するものとする。

(証明受給者)

第4条 申請人は、次に掲げる者とする。

(1) 火災に関する証明は、り災物件の所有者、管理者、占有者及び担保権者並びにこれらの親族(二親等以内)、保険契約者、その他消防長が適当と認める者(委任状等持参者)

(2) 救急業務に関する証明は、当該救急業務にかかわる本人及びその家族(二親等以内)、その他消防長が適当と認める者(委任状等持参者)

(3) その他の証明は、前2号に準ずる。

(申請者の確認)

第5条 申請書が提出されたとき、事務担当者は自動車運転免許証、保険証等の提示を求め、申請者を確認しなければならない。ただし、他の方法で確認できる場合は、上記によらないことができる。

(事案の確認)

第6条 火災、救急等証明の記載内容は、り災届及び火災調査記録等又は救急活動記録票等で確認し、事実に相違ないときに交付するものとする。

(火災等証明事項)

第7条 り災の証明は、次の各号に掲げる2種類とする。

(1) り災証明 り災状況について、消防職員が直接確認している事項について行う証明をいう。

(2) り災届出提出証明 個々の物件等で焼損等の確認が困難なものについて、当該物件のり災届出書が提出されていることを明らかにする証明をいう。

2 り災証明及びり災届出提出証明書に関する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 申請人とり災物件との関係

(2) り災日時

(3) り災場所

(4) り災者氏名又は名称

(5) り災種別

(6) り災物件

(救急等証明事項)

第8条 救急業務に関する証明事項は、次に掲げるものとする。

(1) 覚知日時

(2) 収容場所

(3) 被搬送者(住所、氏名、年齢)

(4) 搬送病院等

(その他の証明事項)

第9条 その他の証明は、前2条に準ずる。

(交付申請書の記載要領)

第10条 証明書交付申請書の記載要領は、次のとおりとする。

(1) 申請者の欄は、申請人の住所、氏名、電話番号、り災物件等所有者(被搬送者)との関係、使用目的(提出先)を明瞭に記入し、法人にあっては名称及び代表者を記入する。

(2) 証明欄の日時は出火推定日時とし、発生場所の欄には発生場所、り災(事故)場所を記入し、住所はり災者(被搬送者)の現住所を記入する。氏名はり災者(被搬送者)の氏名、法人にあっては名称及び代表者名を記入する。

(り災証明書及びり災届出提出証明書の記載要領)

第11条 り災証明書及びり災届出提出証明書の記載要領は、次のとおりとする。

(1) 申請人とり災物件との関係欄は、所有者、管理者、占有者、所有者及び管理者並びに占有者の親族、担保権者、保険契約者、その他に区分して記入する。

(2) り災者氏名又は名称欄は、火災調査書及びり災届書に記載された、り災者の氏名を記入する。法人にあっては名称及び代表者名を記入する。

(3) り災日時は、出火推定日時とする。又、時間は24時間で記入する。(例02時02分)

(4) り災場所は、かかる事実の生じた場所又は住所を記入する。

(5) り災種別は、建物、林野、車両、船舶、航空機、その他に区分して記入する。

(6) り災物件は、建物、収容物、その他に分類して記載する。

(救急搬送証明書の記載要領)

第12条 救急搬送証明書の記載要領は次のとおりとする。

(1) 覚知日時は、出動した日及び指令時間を記入する。

(2) 収容場所は、事故が生じた住所又は場所を記入する。

(3) 被搬送者は、搬送した傷病者の住所、氏名、年齢(生年月日含む。)を救急報告書に基づき記入する。

(4) 搬送病院等は、傷病者を搬送した医療機関名等を記入する。

(その他の証明の記載要領)

第13条 その他の証明の記載要領は、前10条及び11条、12条を準用する。

(遵守事項)

第14条 証明書の交付にあたっては、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 証明事務は速やかに処理すること。

(2) 証明に係る内容の確認にあたり、関係者に提出を求める書類は必要最少限度にとどめること。

(3) 使用目的等に配慮し、乱用防止に努めること。

(4) 証明書には事実と異なったことは記入しないこと。また、字旬を挿入し、削除し又は欄外に記入したときは、その字数を欄外余白に記入し、消防長公印を押捺すること。

(5) 同一の火災について、再度、証明の発行を求められた場合は、新たに申請書を提出させ証明書を発行するものとする。

(り災証明書及びり災届出提出証明書の記入禁止事項)

第15条 り災証明書及びり災届出提出証明書には次に掲げる事項を記載してはならない。

(1) 出火原因

(2) 損害額

(3) 貨幣及び貴金属類

(4) 気の他これに類するもの

(様式の特例)

第16条 この訓令に定める様式と異なる火災、救急等の証明申請書が提出された場合、特に止むを得ない事由があると認める場合は、本要綱に規定された記載要領に準じて消防長の認めるところにより、証明書を発行することができる。

2 前項に規定する証明は、余白に証明番号(文書番号)、証明文、年月日、消防長名を記入し、消防長印を押捺して発行しなければならない。

(証明除外事項)

第17条 前条の規定にかかわらず、証明には次に掲げる事項を含めてはならない。

(1) 所掌事務の範囲外の事項

(2) 意思表示を要する事項

(3) 職務上の秘密に関する事項

(4) 法令又は公序良俗に反する事項

(5) その他証明することにより、消防業務に弊害を及ぼすと認められる事項

(証明書の保存)

第18条 証明書を発行した場合は、その写しを保存するものとする。

(手数料の徴収)

第19条 手数料の徴収については、柳川市手数料条例(平成17年柳川市条例第61号)第2条に基づくものとする。

附 則

この訓令は、平成17年3月21日から施行する。

附 則(平成27年12月28日消本訓令第26号)

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日消本訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年5月21日消本訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年4月1日消本訓令第16号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

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火災及び救急業務等に関する証明等事務処理要綱

平成17年3月21日 消防本部訓令第54号

(令和3年4月1日施行)