(目的)

第1条　この訓令は、柳川市消防本部(以下「本部」という。)が行う住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の実施方法、応急手当の指導員(以下「応急手当指導員」という。)の認定要件等必要な事項を定め、もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

(普及啓発活動の計画的推進)

第2条　消防長は、柳川市の区域内における人口、救急事象等を考慮して、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資機材の配備などを図りつつ、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

(応急手当の普及項目)

第3条　住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性のほか心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

(住民に対する普及講習の種類及び要領)

第4条　住民に対する標準的な講習は、次表に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については、別表第1、別表第1の2、別表第1の3及び別表第2のとおりとする。

(救命講習等の申込み)

第5条　前条の救命講習等の申し込みについては、救命講習等申込書(様式第1号)により受講者を受け付けるものとする。ただし、電話により受付を行った場合は、講習日に受講者の身分を証明するものによって、受付を済ませるものとする。

(修了証等の交付)

第6条　消防長は、応急手当指導員が指導する第4条第1項の救命講習を修了した者に対し、それぞれの講習に対応した普通救命講習修了証(様式第2号、様式第2号の2又は様式第2号の3)又は上級救命講習修了証(様式第3号)を交付するものとする。

(修了証名簿の登録)

第7条　消防長は、修了証を交付したときは、普通救命講習修了証名簿(様式第5号)又は上級救命講習修了証名簿(様式第6号)に登録するものとする。また、消防長が必要と認めて再交付した場合においても同様とする。

(応急手当指導員)

第8条　本部が行う普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて本部が指導員を派遣し、普及指導する場合を含む。)については、応急手当指導員がこれに当たるものとする。

(応急手当指導員の認定)

第9条　応急手当指導員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について、消防長が認定する。

(応急手当指導員の養成)

第10条　消防長は、応急手当指導員の養成に努めるものとする。

(応急手当指導員養成講習の講師)

第11条　消防長は、応急手当指導員養成講習の講師については、努めて医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で、応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものをもって充てるものとする。

(応急手当指導員養成講習の申込み)

第12条　応急手当指導員講習の申込みについては、応急手当指導員講習申込書(様式第7号)により受付を行うものとする。

(認定証の交付)

第13条　消防長は、応急手当指導員として認定したときは、応急手当指導員認定証名簿(様式第8号)に登録した後、応急手当指導員認定証(様式第9号及び様式第9号の2)を交付するものとする。また、消防長が必要と認めて再交付した場合においても同様とする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第14条　応急手当指導員の認定(第9条第4号に定める者を除く。)については、資格認定日から3年(資格認定時に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から3年)で失効するものとする。ただし、失効前に、別表第7の応急手当指導員再講習を受講した者については、更に3年間有効とし、それ以降も、同様とする。

(応急手当普及員)

第15条　応急手当普及員は、主として事業所、防災組織等において当該事業所の従業員、防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

(応急手当普及員の認定)

第16条　応急手当普及員については、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認める者について、消防長が認定する。

(応急手当普及員の養成)

第17条　応急手当普及員養成講習は、消防長が行うものとする。

(応急手当普及員養成講習の申込み)

第18条　応急手当普及員講習の申込みについては、応急手当普及員講習申込書(様式第10号)により、受付を行うものとする。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第19条　消防長は、応急手当普及員として認定したときは、応急手当普及員認定証名簿(様式第11号)に登録した後、応急手当普及員認定証(様式第12号)を交付するものとする。また、消防長が必要と認めて再交付した場合においても同様とする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第20条　応急手当普及員の認定(第16条第3号に定める者を除く。)については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に、別表第10の応急手当普及員再講習を受講した者については、更に3年間有効とし、それ以降も、同様とする。

(他の地域で取得した者の扱いについて)

第21条　他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取り扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、柳川市消防本部が認定したものとみなすことができる。

(認定の取消し)

第22条　消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。

(認定証の再交付)

第23条　認定証の交付を受けた者が、次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、応急手当に関する認定証等再交付申請書(様式第13号)を消防長に提出し、その再交付を受けることができる。

(再講習)

第24条　消防長は、応急手当指導員認定証名簿に登録した者に対し、応急手当指導員再講習を実施し、応急手当指導員認定証名簿に再登録するものとする。

(消防退職者に対する認定)

第25条　消防長は、消防退職者が養成講習を受講する場合、消防長の在籍証明書により受講資格を認定することができる。

(推進の責務)

第26条　消防長は、応急手当指導員等に対し応急手当の知識、技術の維持及び救急医療の進歩にあわせた応急手当の普及指導に十分対応できるよう、適宜再教育を行うよう配慮するものとする。

(管轄外居住者における応急手当指導員養成講習修了者に対する取扱い)

第27条　消防長は、当該講習の修了者が所属する消防本部(修了者が消防職員以外のものであるときは、当該修了者の住所地を管轄する消防本部)の消防長に対して、当該講習を修了した旨を通知するものとする。

(実施計画の決裁)

第28条　応急手当普及員講習Ⅰ・Ⅱ、同再講習、救命講習等を実施するときは、事前に実施計画を添え、消防長の決裁を受けなければならない。

(普及啓発資機材の整備)

第29条　消防長は、指導員等が救命講習等を実施する場合、普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

(感染防止対策)

第30条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項について指導を行うものとする。また、心肺蘇生法の実技講習を実施する場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

(関係機関との連携)

第31条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動が効果的に行われるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。