○柳川市水道指定給水装置工事事業者規程

平成17年3月21日

水道事業管理規程第14号

(趣旨)

第1条 この規程は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定に基づき、柳川市水道事業給水条例(平成17年柳川市条例第155号。以下「条例」という。)第8条第1項に規定する指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の基準)

第2条 指定工事事業者は、次に掲げる要件を備える者を、水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定する。

(1) 事業所ごとに第11条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に定める機械器具を有する者であること。

 金きりのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第6条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定の申請)

第3条 指定工事事業者として、指定を受けようとする者は、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)様式第1に定める申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に申請しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 条例第2条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在他並びに第11条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者(以下「主任技術者」という。)の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

2 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

(1) 第2条第3号各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

3 前項第1号に規定する書類は、省令様式第2によるものとする。

(変更等の届出)

第4条 指定工事事業者は、次に掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に省令様式第10に定める届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、省令様式第2による第2条第3号アからまでのいずれかにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書

(3) 前項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、省令様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

(指定工事事業者証)

第5条 指定工事事業者には、指定給水装置工事事業者証(別記様式)を交付する。

2 指定工事事業者は、前項の事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

(指定の取消し)

第6条 管理者は、指定工事事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、指定を取り消すことができる。

(1) 不正な手段で第2条の指定を受けたとき。

(2) 第2条各号に適合しなくなったとき。

(3) 第4条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第11条各項の規定に違反したとき。

(5) 第12条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第15条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施工する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(指定の停止)

第7条 前条各号に該当する場合において、指定工事事業者に考慮すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに代えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定工事事業者証の返還)

第8条 指定工事事業者は、次に該当するときは、直ちに指定給水装置工事事業者証を管理者に返還しなければならない。

(1) 指定工事事業者が営業を廃止したとき。

(2) 指定工事事業者が第6条又は前条の規定により指定の取消し又は指定の停止の処分を受けたとき。

(指定又は指定取消し等の公示)

第9条 管理者は、指定工事事業者を指定したとき、指定を取り消したとき、又は停止したときは、その旨を公示する。

(指定の更新)

第9条の2 第3条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4 第2条から前条までの規定は、第1項の指定の更新について準用する。

(主任技術者の職務等)

第10条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施工しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第12条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事(省令第13条の給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなくてはならない。

(主任技術者の選任等)

第11条 指定工事事業者は、第2条の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

2 指定工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3 指定工事事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、省令様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4 指定工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

(事業の運営に関する基準)

第12条 指定工事事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第10条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施工するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他工事上の条件に適合するように当該工事を施工すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施工した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施工の場合

 施工完了年月日

 主任技術者の氏名

 しゅん工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第10条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(設計審査)

第13条 指定工事事業者は、条例第8条第2項の規定により設計審査を受けようとするときは、給水装置工事設計書を管理者に提出しなければならない。

(工事の完成検査)

第14条 指定工事事業者は、給水装置が完成し、条例第8条第2項の規定により工事検査を受けようとするときは、給水装置工事設計書に必要事項を記入し、工事完成届を添付し、管理者に提出しなければならない。

2 指定工事事業者は、工事検査に不合格の箇所があった場合は、管理者が指示する期間内にこれを改修し、再検査を受けなければならない。

(手数料等)

第15条 指定工事事業者は、前条の規定により、給水装置工事完成届を提出するときは、給水装置工事手数料を市に納入しなければならない。

2 給水装置工事手数料は、条例第30条第1項第3号に定める額とする。

(主任技術者の立会い)

第16条 管理者は、指定工事事業者が施工した給水装置に関し、法第17条第1項に規定する給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施工した指定工事事業者に対し、当該工事に関し、第12条第1項の規定により指名された主任技術者又は当該工事を施工した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第17条 管理者は、指定工事事業者が施工した給水装置工事に関し当該指定工事事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第18条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の柳川市水道指定給水装置工事事業者規程(平成10年柳川市水道事業管理規程第1号)、大和町指定給水装置工事事業者に関する規程(平成10年大和町公営企業告示第12号)又は三橋町水道指定給水装置工事事業者規程(平成10年三橋町規程第4号)(以下これらを「合併前の規程」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規程の施行の際、現に合併前の規程の規定により指定工事事業者の指定を受けている者は、この規程の規定により指定を受けた者と見なす。

4 この規程の施行の際、現に合併前の規程の規定により主任技術者の登録を受けている者は、この規程の規定により登録を受けた者とみなす。

附 則(平成20年10月22日水管規程第2号)

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年11月26日水管規程第1号)

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月6日水管規程第1号)

この規程は、令和元年9月14日から施行する。

附 則(令和元年12月25日水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

画像

柳川市水道指定給水装置工事事業者規程

平成17年3月21日 水道事業管理規程第14号

(令和元年12月25日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第6章
沿革情報
平成17年3月21日 水道事業管理規程第14号
平成20年10月22日 水道事業管理規程第2号
平成24年11月26日 水道事業管理規程第1号
令和元年9月6日 水道事業管理規程第1号
令和元年12月25日 水道事業管理規程第5号