○柳川市企業職員就業規程

平成17年3月21日

水道事業管理規程第9号

(趣旨)

第1条 この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)の規定に基づき、柳川市職員定数条例(平成17年柳川市条例第30号)第2条に定める企業職員(以下「職員」という。)の就業上の諸条件及び規律等を定めるものとする。

(服務)

第2条 職員の服務については、柳川市職員の服務に関する規則(平成17年柳川市規則第30号)の定めるところによる。

(服務の宣誓)

第3条 職員は、柳川市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年柳川市条例第35号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(被服の着用)

第4条 職員は、別に定めるところにより、貸与被服を着用しなければならない。

(職員証の携帯)

第5条 職員は、柳川市企業職員であることを明確にし、適切な公務の執行を図るため、次の各号に定める身分を証明する証票を携帯しなければならない。

(勤務時間及び休暇等)

第6条 職員の勤務時間、休日及び休暇等については、柳川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年柳川市条例第37号)及び柳川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年柳川市規則第27号)の定めるところによる。

(職務に専念する義務の特例)

第7条 職員の職務に専念する義務の特例に関しては、柳川市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年柳川市条例第36号)の定めるところによる。

(給与)

第8条 職員の給与の種類及び基準については、柳川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年柳川市条例第153号)の定めるところによる。

2 職員の給料、諸手当の額及び支給に関しては、柳川市企業職員の給与に関する規程(平成17年柳川市水道事業管理規程第10号)の定めるところによる。

(分限)

第10条 職員の分限については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第27条及び第28条の定めるところによる。

2 分限の手続及び効果に関しては、柳川市職員の分限の手続及び効果に関する条例(平成17年柳川市条例第31号)の定めるところによる。

(定年)

第11条 職員の定年については、柳川市職員の定年等に関する条例(平成17年柳川市条例第32号)の定めるところによる。

(懲戒)

第12条 職員の懲戒については、地公法第27条及び第29条の定めるところによる。

2 懲戒の手続及び効果に関しては、柳川市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年柳川市条例第34号)の定めるところによる。ただし、減給の効果については、法第91条に定める額を超えない範囲とする。

(表彰)

第13条 職員の表彰については、柳川市職員の表彰に関する規則(平成17年柳川市規則第31号)の定めるところによる。

(退職の手続)

第14条 職員が退職を希望するときは、死亡退職を除き、書面により主管の課長を経て水道事業及び下水道事業管理者の権限を行う市長に願い出なければならない。

2 職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

(退職手当)

第15条 職員の退職手当に関しては、柳川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年柳川市条例第153号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第16条 職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、若しくは死亡した場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)その他法令に定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して補償を行う。

(研修)

第17条 職員の研修については、地公法に定めるもののほか、柳川市職員研修規則(平成17年柳川市規則第33号)の定めるところによる。

(健康診断)

第18条 職員の健康診断については、柳川市職員安全衛生管理規則(平成17年柳川市規則第34号)及び水道法(昭和32年法律第177号)第21条の定めるところによる。

附 則

この規程は、平成17年3月21日から施行する。

附 則(令和2年3月25日水管規程第1号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

柳川市企業職員就業規程

平成17年3月21日 水道事業管理規程第9号

(令和2年4月1日施行)