○柳川市水道課及び下水道課事務決裁規程

平成17年3月21日

水道事業管理規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、水道事業及び下水道事業事務の能率の向上と責任の明確を期するため、水道事業及び下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務のうち、異例又は重要な事項を除く書類の決裁について別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 管理者の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定することをいう。

(2) 代決 管理者又は専決権者が不在のとき、又は事故があるとき若しくは欠けたときに、一時的にそれらの者に代わり意思決定することをいう。

(課長の専決事項)

第3条 課長の共通専決事項は、次のとおりとする。

(1) 支出負担行為に関する事項。ただし、次の定めるものについては、専決してはならない。

 1万円を超える食糧費の執行

 130万円を超える工事の執行(工事請負費、修繕料、設計委託料、工事費に係る資金)

 80万円を超える物品の調達執行(備消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、材料費、機械購入費、車両運搬具購入費、工具器具及び備品購入費等)

(2) 経費の支出命令

(3) 収入命令及び収入の処理

(4) 予備費の補充

(5) 予算の流用

(6) 収入支出科目等の更正

(7) 100万円以下の有形固定資産、たな卸資産及び不用品の処分並びに売却

(8) 軽易な文書の照会及び回答

(9) 軽易な願、届、申請、請求、進達及び報告

(10) 定例又は軽易な諸証明

(11) 主管の事務につき関係者の呼出

(12) 職員の勤務に関する諸願の承認及び届の受理

(13) 日報日誌の査閲

(14) 課員の宿泊を要しない旅行命令

(15) 職員の年次有給休暇及び特別有給休暇(3日以内)の承認

(16) 職員の時間外勤務命令

(17) 有形固定資産その他物品の貸与

(18) 柳川市情報公開条例(平成22年柳川市条例第6号)の規定に基づく情報の公開(以下「情報の公開」という。)に関する事項

(19) 柳川市個人情報保護条例(平成22年柳川市条例第7号)の規定に基づく個人情報の開示、訂正及び利用停止(以下「個人情報の開示等」という。)に関する事項

(20) その他軽易な主管事務

2 水道課長の専決事項

(1) 量水器故障時等における使用料の認定(1件400平方メートル以上を除く。)

(2) 給水の停止及び処分

3 下水道課長の専決事項

(1) 工事の監督及び工事用資材の検査

(専決の表示)

第4条 専決した文書には、左上欄外に課長専決と朱書しなければならない。

(課長の代決)

第5条 管理者不在のとき、又は事故があるとき、若しくは欠けたときは、主管の課長がその事務を代決する。

(課長補佐、係長の代決)

第6条 主管の課長不在のとき、又は事故があるとき、若しくは欠けたときは、主管の課長補佐がその事務を代決する。

2 主管の課長及び課長補佐ともに不在のとき、又は事故があるとき、若しくは欠けたときは、主管の係長がその事務を代決する。ただし、第3条第1号から第7号までの事項は、代決することができない。

(代決後の処理)

第7条 前2条の規定により代決した文書には、左上欄外に課長代決、課長補佐代決等代決した者及び後閲と朱書し、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、後閲の朱書を省略し、後閲を受けないことができる。

(代決の保留)

第8条 第5条及び第6条の規定にかかわらず、代決者はその事務の重要度を勘案し、緊急に処理する必要がないと認められるものは、保留しなければならない。

(その他)

第9条 この規程に明記しない事項であっても、その事項の軽易なものは、主管の課長等がそれぞれ代決することができる。

附 則

この規程は、平成17年3月21日から施行する。

附 則(平成22年6月30日水管規程第1号)

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(令和2年3月25日水管規程第1号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

柳川市水道課及び下水道課事務決裁規程

平成17年3月21日 水道事業管理規程第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 組織・処務
沿革情報
平成17年3月21日 水道事業管理規程第2号
平成22年6月30日 水道事業管理規程第1号
令和2年3月25日 水道事業管理規程第1号