2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、補助金の交付をしない。ただし、汚水処理人口普及率の向上に寄与すると市長が認めた場合は、この限りではない。

2　前項の規定にかかわらず、公共事業に伴う単独処理浄化槽又は合併処理浄化槽の移転補償を受ける者に対して補助金を交付する場合は、同項中「合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額」とあるのは「新たな合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額から、単独処理浄化槽又は合併処理浄化槽の移転補償額を減じた額」と、同項第2号中「当該工事に実際に要した費用」とあるのは「当該工事に実際に要した費用から当該工事に係る移転補償額を控除した額」とする。

2　市長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知する。

2　補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の柳川市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、大和町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付規程又は三橋町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和5年4月1日から令和8年3月31日までの特例)

3　令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間、合併処理浄化槽を設置する建物の改築等に伴い第5条第1項第1号の規定による補助金の交付を受ける場合にあっては、別表第1に規定する補助金の限度額は、同表の規定にかかわらず、同表に定める限度額に20万円を加算した額とする。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の柳川市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の補助金の額は、この告示の施行日以後に補助金交付決定するものについて適用し、同日前に補助金交付決定するものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の附則第3項の規定は、平成21年4月1日以後に第6条の規定による補助金の交付申請を行い、平成24年3月31日までに第7条第1項の規定による補助金の交付決定を受けたものについて適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の第4条第1項の規定は、この告示の施行の日以後に第6条の規定による補助金の交付申請を行うものについて適用し、同日前に補助金の交付申請を行うものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の第4条第2項第4号及び第6条第11号の規定は、この告示の施行の日以後に同条の規定による補助金の交付申請を行うものについて適用し、同日前に補助金の交付申請を行うものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の第3条及び附則第3項の規定は、この告示の施行の日以後に第6条の規定による補助金の交付申請を行うものについて適用し、同日前に補助金の交付申請を行うものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の第6条、第9条及び附則第3項の規定は、この告示の施行の日以後に第6条の規定による補助金の交付申請を行うものについて適用し、同日前に補助金の交付申請を行うものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の第6条及び附則第3項の規定は、この告示の施行の日以後に第6条の規定による補助金の交付申請を行うものについて適用し、同日前に補助金の交付申請を行うものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の柳川市生ごみ処理機器設置事業補助金交付要綱第5条、第2条の規定による改正後の柳川市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第2条第3号及び第6条第11号並びに及び柳川市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付要綱第3条第2項第1号及び第6条の規定は、この告示の施行の日以後に柳川市生ごみ処理機器設置事業補助金交付要綱第5条、柳川市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第6条及び柳川市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付要綱第6条の規定による補助金の交付申請を行うものについて適用し、同日前に補助金の交付申請を行うものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の第4条から第6条までの規定は、この告示の施行の日以降に第6条の規定により補助金の交付申請を行うものについて適用し、同日前に補助金の交付申請を行うものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の柳川市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(次項において「新告示」という。)の規定は、平成29年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の柳川市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定に基づき、適用日からこの告示の施行の日の前日までの間に支給された柳川市合併処理浄化槽設置整備事業補助金は、新告示の規定による柳川市合併処理浄化槽設置整備事業補助金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の第6条及び附則第3項の規定は、この告示の施行の日以後に第6条の規定による補助金の交付申請を行うものについて適用し、同日前に補助金の交付申請を行うものについては、なお従前の例による。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。