(趣旨)

第1条　この告示は、漁業者等に対し融資機関が行う長期かつ低利の資金の融通を円滑にするため利子補給の措置を講じ、もって漁業者等の資本装備の高度化を図り、その経営の近代化に資するため、予算の範囲内において利子補給金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「漁業者等」とは、漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する漁業者等をいう。

(利子補給契約等)

第3条　利子補給についての契約は、市長が融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給金の支払)

第4条　市長は、融資機関から利子補給の請求があった場合においては、当該請求書を適当であると認めた日から30日以内にこれを支払うものとする。

(利子補給の打切り等)

第5条　市長は、この告示に基づく利子補給に係る資金を借り受ける者がその借入金を目的以外に使用したときは、融資機関に対する利子補給を打ち切ることができるものとする。

(報告及び調査)

第6条　融資機関は、市長が当該融資機関の行った第1条の利子補給に係る漁業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員に当該融資に関する帳簿書類を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

(暴力団等の排除に関する措置)

第7条　市長は、漁業近代化資金の利子補給により暴力団を利することとならないよう、柳川市暴力団等追放推進条例(平成21年柳川市条例第3号)第4条第1項の規定による措置として、柳川市の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(平成22年柳川市訓令第5号)の規定に基づき、必要な手続を執るものとする。