(趣旨)

第1条　本市の農業用水及び防火用水の確保並びに排水を円滑にするため、農業経営者又は地域住民が協同して行う水路の浚渫事業に係る経費に対する補助金の交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　補助の対象となる採択の基準は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第3条　第1条の規定により交付する補助金の額は、水路の浚渫事業に要する経費のうち市長が必要と認める経費とする。ただし、その額が30万円を超えるときは、30万円とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする当該事業施行者(以下「施行者」という。)は、水路浚渫事業補助金交付申請書(様式第1号)を事業施行前に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の交付申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、その旨を申請者に通知しなければならない。

(変更の承認)

第6条　補助金交付の決定を受けた施行者は、前条の規定による申請書の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ水路浚渫事業変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた施行者は、水路浚渫補助事業実績報告書(様式第3号)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第8条　補助金の交付を受けた施行者は、経費の収支を明らかにした書類を常に整備しておかなければならない。

(検査)

第9条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助金の交付を受けた施行者に対して報告させ、又は当該職員に立入り、帳簿、書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助金の取消し等)

第10条　市長は、施行者が補助金交付の決定を受けた場合又は補助金の交付を受けた場合において、当該補助金に係る事業につき次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部若しくは一部を取り消し、これらの交付を停止し、又はこれらの全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。