(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、土地基盤整備完了地区外における土地利用型農業の確立を図るため、地域の合意の下に生産組織等が高性能農業機械を導入する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる事業の内容及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、次に掲げる要件を満たす団体とする。

(事業計画の申請)

第4条　この告示に基づく事業を実施しようとする事業主体の長は、高性能農業機械導入支援事業計画書(様式第1号)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(事業認定の内示)

第5条　市長は、前条の申請に係る事業計画が適正であると認められる場合は、事業主体の長に対して、高性能農業機械導入支援事業計画の認定内示について(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　前条の事業認定内示を受けた事業主体の長は、補助金の交付の申請をしようとするときは、高性能農業機械導入支援事業補助金交付申請書(様式第3号)を別に定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請に係る補助事業が適正であると認め、交付を決定したときは、事業主体の長に高性能農業機械導入支援事業補助金交付決定について(通知)(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第8条　市長は、事業主体が補助金の交付決定を受けた場合又は補助金の交付を受けた場合において、当該補助金に係る事業について、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は補助金の交付を停止し、補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(報告等)

第9条　補助金の交付決定通知を受けた事業主体の長は、市長が別に定める期日までに次に定めるところにより報告等を行わなければならない。

(事業実績報告)

第10条　事業主体の長は、当該年度の事業が終了したときは、別に定める期日までに、高性能農業機械導入支援事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(書類の整備及び保存)

第11条　事業主体の長は、当該補助事業等についての収入及び支払を記載した書類を整備し、補助金の使途を明らかにしておかねばならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。