(趣旨)

第1条　経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体の育成を図るため、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が融資する農業経営基盤強化資金(以下「資金」という。)の借受者に対し、予算の範囲内において、農業経営体育成資金利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、福岡県農業経営体育成資金融通対策事業費補助金交付要綱(以下「県補助金交付要綱」という。)及び柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(利子助成金の対象等)

第2条　利子助成金の対象となる資金、助成期間、対象者及び助成金額は、県補助金交付要綱別表農業経営体育成資金の項事業の内容の欄第1項第1号から第4号までに定めるとおりとする。

(利子助成契約)

第3条　利子助成金の交付については、市長が融資機関(実際の貸付業務を取り扱う農業協同組合その他の金融機関をいう。以下同じ。)との間において利子助成契約を締結して行うものとする。

(利子助成適格認定)

第4条　利子助成適格認定については、県補助金交付要綱の別記1から6までに定めるとおりとする。

(交付の申請等)

第5条　融資機関は、交付申請者を代理して利子助成金の交付を受けようとするときは、毎年度2月末までに、農業経営体育成資金利子助成金交付申請書(以下「交付申請書」という。県補助金交付要綱様式第7号)及び農業経営体育成資金利子助成金交付申請明細書(県補助金交付要綱様式第8号)その他貸付実行の内容を記載した書類を市長へ提出するものとし、併せて農業経営体育成資金利子助成金受入口座届(県補助金交付要綱様式第9号)を提出するものとする。

(公庫から直接融資を受ける者への準用)

第6条　第3条から前条までの規定は、利子助成金の交付申請をする者のうち公庫から直接融資を受ける者(以下「直貸借受者」という。)に準用する。この場合において、第3条中「融資機関(実際の貸付業務を取り扱う農業協同組合その他の金融機関をいう。以下同じ。)」とあるのは「直貸借受者」と、第4条中「別記1から6まで」とあるのは「別記1から6まで及び12」と、前条第1項中「融資機関は、交付申請者を代理して」とあるのは「直貸借受者は、」と、同条第2項中「融資機関」とあるのは「直貸借受者」と読み替えるものとする。

(その他)

第7条　利子助成金の管理、調査等その他の事項については、県交付要綱別表3から6までによる。