(趣旨)

第1条　柳川市内の農業者等が農業経営の改善のために、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「資金」という。)を借り入れ、農業経営近代化に資することを目的として、予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付については、福岡県農業近代化資金利子補給規程(昭和37年2月1日福岡県告示第68号。以下「県利子補給規程」という。)及び柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(利子補給)

第2条　市は、法第2条第3項に規定する資金を貸し付ける法第2条第2項各号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)に対し、別に定めるもののほかこの告示の定めるところにより、当該資金に係る利子補給金を交付する。

(利子補給対象資金の種類及び利子補給率)

第3条　前条の利子補給の対象となる資金の種類及び利子補給率は、別表のとおりとする。

(利子補給契約書)

第4条　第2条の利子補給についての契約は、市長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第5条　第2条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)及び7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間における資金につき、第2条に規定する利子補給率ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の支払)

第6条　市長は、融資機関から上期・下期の利子補給交付申請書の提出があった場合において、当該交付申請書が適当であると認めたときは、請求書を受理した日から30日以内にこれを支払うものとする。

(利子補給金の打切り等)

第7条　市長は、この告示に基づく市の利子補給に係る資金を借り受けたものが、その借入金を目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給金を打ち切ることができるものとする。

(報告及び調査)

第8条　融資機関は、市長が当該融資機関の行った第2条の利子補給に係る農業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。