2　市長は、センターの利用を許可するときは、管理上必要な条件を付することができる。

2　センターの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用許可と同時に前項の使用料を納入しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、当該使用料を後納することができる。

2　市長は、管理上必要があると認めるときは、利用者の負担において必要な設備を設置させ、又は必要な措置を講じさせることができる。

2　前項の規定に基づく措置により、利用者が損害を被っても市は、賠償の責めを負わない。

2　前条の規定により、利用許可を取り消され、又は利用の中止を命じられたときも、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の柳川市就業改善センターの設置及び管理に関する条例(昭和55年柳川市条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の使用料は、この条例の施行日以後に柳川市立大和公民館及び柳川市立三橋公民館、柳川市コミュニティ施設、柳川市城内コミュニティ防災センター、柳川市就業改善センター並びに柳川市農村環境改善センターを利用する場合について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の使用料は、この条例の施行日以後に柳川市就業改善センターを利用する場合について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の使用料は、この条例の公布日以後に柳川市就業改善センターの利用の許可を受けた施行日以後の利用に係る使用料について適用し、施行日前の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の使用料は、この条例の公布日以後に柳川市就業改善センターの利用の許可を受けた施行日以後の利用に係る使用料について適用し、施行日前の利用については、なお従前の例による。