(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、収集、運搬、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(ごみ容器等)

第3条　法第6条第1項の区域(以下「処理区域」という。)内の土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)の備える可燃物のごみ容器は、市長が指定したごみ収集袋でなければならない。ただし、自ら生活環境の保全上支障のない方法で処理するものについては、この限りでない。

(一般廃棄物の分別等)

第4条　市長は、必要があると認めるときは、占有者に対し、その土地又は建物内の一般廃棄物をその種類に応じて2種以上の容器に分別し、又は所定の場所に集めるよう指示することができる。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物を自ら処分すること等により、廃棄物の適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条　処理区域の事業者は、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら適正に処理し、事業活動に伴って生じた廃棄物についても自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第7条　市は、分別収集その他の施策を通じ、一般廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第8条　市長は、一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

(市による一般廃棄物の処理)

第9条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行わなければならない。

(事業者等による一般廃棄物の処理)

第10条　市民及び事業者並びに土地又は建物の占有者は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

(事業者等の協力)

第11条　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出するなど市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(多量排出事業者に対する指示)

第12条　市長は、多量に一般廃棄物を排出する事業者として規則で定める者に対し、当該事業者が排出する一般廃棄物の処分等の方法その他必要な事項を指示することができる。

(一般廃棄物の処分手数料)

第13条　市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により一時に多量に生じた一般廃棄物を占有者又は事業者が処理すべき場所まで運搬し市が処分する場合は、別表に定めるところにより計算した額を一般廃棄物処分手数料(以下「手数料」という。)として徴収する。

(産業廃棄物の処理費用)

第14条　市は、法第11条第2項の規定により産業廃棄物(法第2条第4項で定めるもののうち市長が指定するものをいう。)を事業者が処理すべき場所まで運搬し市が処分する場合は、前条各号に定める額の費用を徴収する。

(手数料及び処理費用の徴収)

第15条　市長は、第13条に規定する手数料及び前条に規定する産業廃棄物の処理費用をその申出の際に徴収する。

(手数料の減免)

第16条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第13条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物の処理業の許可)

第17条　法第7条第1項の許可、法第7条第2項の許可の更新並びに法第7条の2第1項の事業の範囲の変更に関する事項については、規則で定める。

(許可手数料)

第18条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を許可証交付の際に納付しなければならない。

(報告の徴収)

第19条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集運搬を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(改善命令)

第20条　市長は、法第19条の3第1項に規定する事項について、この条例の必要な限度において、一般廃棄物を保管、収集、運搬を行った者に対し、期限を定めて改善命令をすることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。