(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、特別な事情がないにもかかわらず国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している者に対する被保険者証の返還請求、被保険者資格証明書の交付、保険給付の全部又は一部の支払の差止及び保険給付費からの滞納保険税額の控除に関し必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の返還請求)

第2条　法第9条第3項の規定により、保険税の納期限から同項に規定する期間として省令第5条の6に規定する1年間が経過するまでの間に、当該保険税を納付しない世帯の世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。

(適用除外者)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、被保険者証の返還を求めない。

(特別の事情等の届出)

第4条　第2条の規定により被保険者証の返還を求めようとする場合は、世帯主に対して、特別の事情及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療等を受けることができる者に係る次に掲げる届出書の提出を求めるものとする。ただし、前条第2号に該当する場合で、住民票その他の公簿により確認できるものは、この限りでない。

(弁明の機会の付与)

第5条　第2条から前条までの規定により被保険者証の返還を求める場合は、保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に保険税を納付しない世帯の世帯主に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づく弁明の機会の付与を、弁明の機会の付与通知(様式第3号)により行う。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付)

第6条　前条の規定による弁明書が期限までに提出されない場合及び弁明によっても被保険者証の返還が正当と認められる場合は、世帯主に対して、国民健康保険被保険者証返還通知書(様式第4号)により、被保険者証の返還を求める。

(有効期限)

第7条　資格証明書の有効期限は、当該世帯の納付状況等に即して決定する。

(交付日)

第8条　資格証明書の交付日は、当該世帯主が被保険者証を返還した日の翌日とする。

(更新)

第9条　第7条に定める有効期限後においても、当該世帯が第2条第1項又は第2項のいずれかに該当し、かつ、第3条各号のいずれにも該当しない場合は、引き続き資格証明書を交付する。

(被保険者証の再交付)

第10条　資格証明書の交付を受けている世帯(以下「証明書交付世帯」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第9条第7項の規定により、世帯主に対し被保険者証を再交付する。この場合において、第3号に該当するときは、第4条第1号に規定する届出書の提出を求めるものとする。

(証明書交付世帯の異動及び変更)

第11条　証明書交付世帯において、世帯主又は世帯員の変更等による世帯に係る異動の届出があった場合の被保険者証及び資格証明書の取扱いは、保険税の納付相談及び指導を行った後、次により行う。

(証明書交付世帯の再加入)

第12条　証明書交付世帯で、その交付期間中に国民健康保険の資格を喪失したものがその後再び本市の国民健康保険の資格を取得した場合において、当該資格喪失前の資格証明書の交付の原因となった滞納の状況が解消されていないときは、当該世帯主に対し、被保険者証を交付した上で、第2条から第8条までの規定による資格証明書の交付に係る手続をとるものとする。

(特別療養費の支給)

第13条　資格証明書により療養を受け、医療機関等にその療養に要した費用の金額を支払った場合において、世帯主から省令第27条の5の規定による特別療養費支給申請書の提出があったときは、法第54条の3第1項の規定により特別療養費を支給する。ただし、当該世帯主が次条の規定に該当する場合にあっては、この限りでない。

(保険給付の一時差止め)

第14条　法第63条の2第1項の規定により、保険税の納期限から同項に規定する期間として省令第32条の2に規定する1年6月間が経過するまでの間に、当該保険税を納付しない世帯の世帯主に対しては、特別療養費、療養費、移送費、特例療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等の保険給付の額の全部又は一部の支払の一時差止め(以下「保険給付の一時差止め」という。)を行う。この場合において、当該世帯主に対する通知は、保険給付の一時差止めについて(通知)(様式第5号)により行う。

(保険給付の一時差止めの解除)

第15条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、保険給付の一時差止めを受けている世帯が当該保険給付の一時差止めの根拠となった滞納していた保険税を完納したとき、又は第3条第1号の規定に該当したときは、当該保険給付の一時差止めを解除する。この場合において、第3条第1号の規定に該当したときにあっては世帯主に対し、第4条第1号に規定する届出書の提出を求める。

(保険給付費からの滞納保険税額の控除)

第16条　証明書交付世帯の世帯主であって、保険給付の一時差止めがなされている場合において、なお滞納している保険税を納付しない場合は、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の一時差止めに係る保険給付の額から当該滞納している保険税に相当する額以内の額を控除することができるものとする。この場合において、同項に規定する省令で定めるところとして省令第32条の5に規定する事項を保険給付費からの滞納国民健康保険税額の控除について(通知)(様式第6号)により、あらかじめ当該世帯主に通知する。

(納付相談の継続)

第17条　証明書交付世帯及び保険給付の一時差止めがなされている世帯の世帯主に対しては、納付相談等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進する。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(柳川市国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理規程の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この告示の施行の際、第3条の規定による改正前の柳川市国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理規程の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。