2　会長は、市長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は、会議を招集するときは、市長に通知しなければならない。

4　会長は、会議の議長となる。

5　会議は、条例第2条第1号から第3号までに定める委員それぞれ1人以上を含む過半数以上の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は、8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長し、若しくは短縮し、又は時期を繰り上げ、若しくは繰り下げて更新することができる。この場合の被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限は、当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4　被保険者証の記号及び番号は、市長が別に定めるものとする。

2　検認は、被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第5号又は様式第6号による表示をして行う。

2　高齢受給者証の更新時期は、毎年8月1日とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当し、一部負担金の割合が変更される場合には、当該世帯に属する被保険者に交付した高齢受給者証のすべてを更新するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第3項の規定に該当するときは、当該交付又は更新のあった日の属する月の翌月の1日(該当することとなった日が月の初日の場合は、当該交付又は更新のあった日の属する月の1日)から、変更後の一部負担金の割合を適用するものとする。

2　市長は、標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第11号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　省令第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には、((再))と押印するものとする。

2　第14条(第1項及び第2項を除く。)及び第15条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、限度額適用・標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、様式第13号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　省令第27条の14の3第4項で準用する省令第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には、((再))と押印するものとする。

2　第14条(第1項及び第2項を除く。)及び第15条の規定は、限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第15号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、様式第16号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　市長は療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第19号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第20号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は、移送費の支給を決定したときは、速やかに様式第19号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、様式第20号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　市長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第25号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第26号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　前項の申請書には、市において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3　被保険者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける者を除く。)が出産したことに係る一時金については、前2項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより、一時金の受給権を有する世帯主と健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に掲げる病院若しくは診療所又は助産所(以下この項において「医療機関等」という。)との間で契約を締結することにより、一時金の支給申請及び受取の手続を医療機関等が当該世帯主に代わって行い、市は、当該一時金を当該医療機関等に直接支払うことができる。

4　一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

2　前項の申請書には、会葬御礼、埋火葬許可証、領収書その他の葬祭を行った者を確認できる書類の写しを添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月21日から施行する。

(合併に関する経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大和町国民健康保険給付事務等取扱規則(昭和36年大和町規則第1号)又は三橋町国民健康保険給付規程(昭和40年三橋町規程第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る一時金に関する経過措置)

3　被保険者(児童福祉法第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける者を除く。)が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したことに係る一時金については、第32条第1項及び第2項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより、一時金の受給権を有する世帯主と健康保険法第63条第3項第1号に掲げる病院若しくは診療所又は助産所(以下この項において「医療機関等」という。)との間で契約を締結することにより、一時金の支給申請及び受取の手続を医療機関等が当該世帯主に代わって行い、市は、当該一時金を当該医療機関等に直接支払うことができる。

(柳川市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日)

4　柳川市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年柳川市条例第16号)附則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の柳川市国民健康保険規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式により作成した出産育児一時金支給申請書及び葬祭費支給申請書は、この規則の施行後においても当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る柳川市国民健康保険規則第32条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成30年4月1日から平成30年7月31日まで間の交付された被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は、平成31年8月1日とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る柳川市国民健康保険規則第32条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式により作成した様式は、この規則の施行後においても当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。