(目的)

第1条　この告示は、障害者に対し、タクシー利用料金の一部を助成することにより、経済的負担の軽減と社会活動の範囲の拡大を図り、もって福祉の向上に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の助成を受けることができる者は、本市の区域内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する在宅の障害者(以下「対象者」という。)とする。ただし、自動車税又は軽自動車税の種別割の減免を受けている者を除く。

(申請)

第3条　この事業による助成を受けようとする者は、福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、毎年、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を添えて市長に提出しなければならない。

(交付)

第4条　市長は、申請書の内容を審査し、対象者であると認めたときは、福祉タクシー登録簿兼交付台帳に記載するとともに、福祉タクシー利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)を交付する。

(助成額等)

第5条　この事業による助成額は、1乗車につき、タクシー(小型自動車・軽自動車)の基本料金の額とする。

(利用できるタクシー)

第6条　この事業により利用できるタクシーは、別表の事業所(以下「協力機関」という。)に所属する車両とする。

(利用券の有効期限)

第7条　利用券の有効期限は、交付した年度の末日までとする。

(利用券の再発行禁止)

第8条　利用券は、同一年度内の再発行は行わない。

(保護者)

第9条　対象者が、第3条の申請及び利用券の管理ができないときは、その者を養護し生計を一にしている者(以下「保護者」という。)が代わって申請及び利用券の管理をすることができる。

(支払の方法)

第10条　市長は、この事業に要する費用(タクシー料金)を協力機関との間に締結する契約書に基づいて支払うものとする。

(手帳の携行)

第11条　対象者が協力機関のタクシーを利用する場合は、必ず身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を携行し、乗車の際乗務員にこれを提示しなければならない。

(資格喪失等の届出)

第12条　対象者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、対象者又は保護者は、資格喪失等の届出をし、第2号、第3号及び第4号については、未使用の利用券を返還しなければならない。

(不正使用の禁止)

第13条　対象者は、利用券を有効期限後に使用し、又は他人に譲渡し、若しくは担保に供してはならない。

(利用券及び助成額の返還)

第14条　市長は、対象者又は保護者がこの告示に違反したとき、又は不正な手段により利用券の交付を受けていると認めたときは、その利用券の返還を命ずるとともに助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。