(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　柳川市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　所長は、法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(措置結果報告)

第4条　所長は、法第9条第6項の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する措置の結果を、措置結果報告書により、更生相談所の長に報告しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　所長は、身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者手帳の再交付申請)

第7条　令第10条第1項の紛失及び破損による身体障害者手帳の再交付を申請しようとする者は、身体障害者手帳再交付申請書を所長に提出しなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条　令第12条第2項の規定による福岡県知事への通知は、身体障害者死亡通知書によるものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第9条　所長は、法第18条第1項又は第2項の規定により、障害福祉サービス又は施設支援を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(備付書類)

第10条　所長は、措置費支給台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第11条　所長は、法第38条第1項の規定により、法第18条第1項又は第2項の規定による措置に要する費用の全部又は一部を当該被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収することができる。ただし、当該納入義務者が災害、死亡その他やむを得ない理由により当該費用を納入することが困難であると認められるときは、当該費用の全部又は一部を徴収しないことがある。

(様式)

第12条　この規則に規定する台帳、通知書、申請書その他の書類の様式は、別に定める。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。