(目的)

第1条　この告示は、要介護状態又は要支援状態(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定する要介護状態又は同条第2項に規定する要支援状態をいう。)となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる65歳以上の高齢者を一時的に養護する必要がある場合に、当該高齢者を一時的に特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに入所させ、生活指導及び静養をもって介護予防及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　前条に規定する事業(以下「事業」という。)の実施主体は、柳川市とする。ただし、同条の生活指導及び静養は、特別養護老人ホーム又は養護老人ホームを設置する法人に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者(次条において「対象者」という。)は、第1条に規定する高齢者(柳川市に居住する者に限る。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(入所の要件)

第4条　事業における特別養護老人ホーム又は養護老人ホームへの一時的な入所(以下「入所」という。)は、対象者が次の各号のいずれかに掲げるときに該当し、自宅で生活できないと認められる場合に行うものとする。

(入所の期間)

第5条　入所の期間は、1回の入所につき7日以内とする。ただし、市長が入所期間の延長が真にやむを得ないと認めた場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(利用申請等)

第6条　事業を利用しようとする者は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(緊急入所の取扱い)

第7条　事業を利用しようとする者が緊急性の高い理由により、直ちに入所を必要とするときは、前条の規定にかかわらず、口頭又は電話連絡により同条に規定する申請をすることができる。この場合において、当該申請者は、入所後速やかに同条第1項の申請書を市長に提出し、同条第2項の決定を受けなければならない。

(入所期間の延長)

第8条　第6条第2項の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第5条ただし書の規定による入所期間の延長を必要とするときは、生活管理指導短期宿泊事業利用期間延長申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(入所及び退所の報告)

第9条　第2条ただし書の規定により委託を受けた法人の入所施設の長は、利用者が入所し、又は退所した場合は、速やかに生活管理指導短期宿泊事業入退所報告書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(費用負担)

第10条　利用者は、入所に要した費用として、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める料金を入所した施設に支払うものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。