(趣旨)

第1条　この告示は、身体機能が低下した高齢者又は重度障がいのある者(以下「高齢者等」という。)がいる世帯に対し、予算の範囲内において住宅を高齢者等の住居(入院、入所中は除く。)に適するよう改造する費用の一部を助成することにより、高齢者等の日常生活の自立を助長するとともに、介護負担の軽減を図ることに関し必要な事項を定めるものとする。

(内容)

第2条　助成の対象となる住宅改造工事(以下「助成対象工事」という。)は、玄関、廊下、階段、居室、便所、浴室等在宅の高齢者等が利用する部分に関するもので、当該高齢者等の自立を促し、日常生活の利便を図り、若しくは介護者の負担を軽減する改造(維持補修的なものを除く。)とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当し、市長が住宅改造を真に必要と認めたもので、申請のあった年度の3月31日までに完了する住宅改造を行う者とする。ただし、市税、国民健康保険税など、市への納付金に滞納がある者を除く。

(対象経費)

第4条　この助成金の対象経費は、第2条に規定する改造内容に係る経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次項の助成基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

(適用除外)

第6条　この告示により申請された住宅改造が、次の各号のいずれかに該当するときは、全部又は一部の適用を除外する。

(他の制度との調整)

第7条　この告示により住宅改造を実施する場合、次に掲げる事業との調整を図るものとする。

(借家等の改造)

第8条　借家、公営住宅等を改造しようとするときは、家主等の承諾を得なければならない。

(助成金交付申請)

第9条　助成金の交付を受けようとする者は、すみよか住宅改造助成事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、第5号に掲げる書類については、前条の規定に該当する場合に限る。

(決定)

第10条　市長は、前条の申請書があったときは、その内容を調査し、審査の上、助成の可否及び助成金の額を決定し、すみよか住宅改造助成事業交付決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(届出義務)

第11条　助成の決定を受けたときは速やかに着工し、次の各号のいずれかに該当する場合は市長に届出を行い、承認又は検査を受けなければならない。

(助成金交付額の確定)

第12条　市長は、前条第2号により届出があった場合は、その内容を審査の上、助成金額を確定し、すみよか住宅改造助成事業助成金交付確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成の取消し等)

第13条　市長は、助成金の交付を決定された者又は助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消し、又は助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(助成金の請求)

第14条　申請者は、住宅改造が完了し、検査に合格したときは、すみよか住宅改造助成事業助成金交付請求書(様式第6号)を市長に提出し、助成金の交付を受けることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。