(目的)

第1条　この告示は、寝たきり高齢者等でおむつを必要とする者に対し、紙おむつ、尿取りパッド及びお尻拭き(以下「紙おむつ等」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図るとともに、その家族の経済的負担の軽減を図り、寝たきり高齢者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　この告示に基づく事業の給付の対象者は、次条各号のいずれかに掲げる場合に該当し、本市の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳をいう。)に記載されている原則として65歳以上の高齢者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(給付の内容)

第3条　紙おむつ等の給付は、紙おむつ等の現物給付とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を上限として給付するものとする。

(給付申請)

第4条　紙おむつ等の給付(以下「給付」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護用品給付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第5条　市長は、前条の規定により給付の申請があったときは、身体状況等を調査の上、給付の可否について決定し、介護用品給付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(届出義務)

第6条　給付を受ける者(死亡したときにあっては、給付を受ける者の親族等)は、次の各号のいずれかに該当するときは、介護用品給付変更届(様式第4号)により、給付券を添えて速やかに市長に届け出るものとする。

(給付の停止及び廃止)

第7条　市長は、前条の規定による届出に基づき、給付の停止又は廃止を決定したときは、介護用品給付廃止(停止)決定通知書(様式第5号)により給付を受けている者に通知するものとする。

(給付期間)

第8条　給付は、市長が第5条第1項の規定に基づき給付を決定した日の属する月から次年度の6月まで行うものとする。ただし、給付期間の途中で第6条各号のいずれかに該当した場合は、当該各号に定める事由の発生した日の前日の属する月までとする。

(納入業者の選定)

第9条　紙おむつ等の納入業者(以下「業者」という。)については、市長は、速やかに対応できる業者を慎重かつ公正に選定し、契約を締結するものとする。

(事業の実施)

第10条　市長は、給付券の交付後、定期的に紙おむつ等を給付するものとする。

(譲渡等の禁止)

第11条　給付を受けた者は、給付された紙おむつ等を第三者に譲渡し、又は転売してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。