(目的)

第1条　この告示は、在宅の寝たきり高齢者等でおむつを必要とする者に対し、紙おむつ等を給付することにより、日常生活の便宜を図るとともに、本人及び高齢者を在宅で介護している家族の経済的負担の軽減を図り、寝たきり高齢者等の在宅生活の継続に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　この告示に基づく事業(以下「事業」という。)の給付の対象者は、本市の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳をいう。)に記載されている原則65歳以上の在宅生活を送る高齢者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(給付の内容)

第3条　この事業において給付する紙おむつ等は、次の各号に掲げるものとする。

(給付申請)

第4条　紙おむつ等の給付(以下「給付」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護用品給付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第5条　市長は、前条の規定により給付の申請があったときは、身体状況等を調査の上、給付の可否について決定し、介護用品給付決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(届出義務)

第6条　給付を受ける者(死亡したときにあっては、給付を受ける者の親族等)は、次の各号のいずれかに該当するときは、介護用品給付変更届(様式第4号)により、給付券を添えて速やかに市長に届け出るものとする。

(給付券の再交付)

第7条　給付券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給付券の再交付を申請することができる。

(給付期間)

第8条　給付期間は、市長が第5条第1項の規定に基づき給付を決定した日の属する月から同日の属する年度末までとする。ただし、給付期間の途中で第6条各号のいずれかに該当した場合は、当該各号に定める事由の発生した日の前日の属する月までとする。

(納入業者の選定)

第9条　紙おむつ等の納入業者(以下「業者」という。)については、市長は、速やかに対応できる業者を慎重かつ公正に選定し、契約を締結するものとする。

(事業の実施)

第10条　給付は、業者と給付を受ける者が、紙おむつ等と給付券を引き換えることにより行うものとする。

(譲渡等の禁止)

第11条　給付を受けた者は、給付された紙おむつ等を第三者に譲渡し、又は転売してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。