2　市は、コンピュータ、電話、ファクシミリ、会議、面談等の手段を用いて、地域型支援センター間における保健、医療又は福祉及び介護保険に関する専門的な情報交換などの連携が円滑に行われるよう市内のすべての地域型支援センターを包摂する連絡支援体制を整備するものとする。

3　市は、この事業の実施又は委託に当たっては、地域型支援センターごとに、地域の実情に応じた担当区域を定めることとする。

4　市は、地域型支援センターからの公的保健福祉サービスの適用依頼について、積極的に応じるものとする。

5　市は、この事業の適性かつ積極的な運営を確保するため、相談内容、処理状況等について、年1回以上の定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに、定期的に事業実施状況の調査を行うものとする。

6　市は、事業の実施について、地域住民に対して広報誌等を通じて周知を図るものとする。

2　地域型支援センターは、対象者の利便性を考慮して前項の事業を行うため、地域包括支援センターのブランチ(対象者の身近な所で相談を受け付け、地域包括支援センターにつなぐための窓口をいう。)を設置するものとする。

2　地域型支援センターは夜間等の緊急の相談等に備え、あらかじめ必要な関係機関等との連絡方法、緊急時の公的サービスの利用に伴う利用申請手続等の取扱い等の対応手順を地域型支援センターの併設施設又は後方支援施設(以下「併設施設等」という。)及び消防署、医療機関と協議の上、定めるものとする。

3　市は、事業の実施に当たって、地域型支援センターと協議の上、年間の事業計画を定めるとともに、地域型支援センターは月間の事業計画を定め、この告示に定めた事業計画を計画的に実施するものとする。

4　地域型支援センターは、相談を受けた場合等は、速やかに必要な活動を展開するものとする。

5　地域型支援センターは、サービス基本台帳を適切に管理し、継続支援、適正なサービスの実施を図るものとする。

6　地域型支援センターの業務については、フレックスタイム制の勤務体制を組むなど、住民の利用度の高い時間に対応できる運営体制を採るものとする。ただし、相談窓口としての業務については、併設施設等との連携の下に24時間対応の体制を採るものとする。

7　地域型支援センターは、相談を受けた者の公的サービス等の利用申請手続に当たって、必要に応じ市等への申請書の提出等の便宜を図るものとする。

2　地域型支援センターの職員は、本事業の果たすべき役割の重要性に鑑み、各種研修会及び異職種との交流等あらゆる機会をとらえ、サービス基本台帳の作成、個別サービス計画の策定及びソーシャルワーク等の技術等に関し自己研鑽さんに努めるものとする。

2　地域型支援センターの職員は、第5条に規定する事業を行うに当たっては、職員証を常に携帯し、必要に応じて提示しなければならない。

3　地域型支援センターの職員は、職員証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

4　地域型支援センターの職員は、職員証を紛失若しくは毀損したとき、又は職員証の記載事項に変更が生じたときは、直ちに市長に報告し、再交付を受けなければならない。

5　地域型支援センターの職員は、当該身分を失ったときは、直ちに市長に職員証を返還しなければならない。

この告示は、平成17年3月21日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。