(趣旨)

第1条　この告示は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生労働省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　柳川市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護の申請)

第3条　省令第1条第1項の規定に基づく申請は、生活保護申請書(様式第12号)によるものとする。ただし、次の各号に掲げる申請をする場合には、当該各号に定める様式によるものとする。

(保護決定の通知)

第4条　法第24条第3項及び第5項、第25条第2項並びに第26条に規定する通知は保護決定通知書(様式第31号)又は保護却下通知書(様式第32号)により、法第24条第8項に規定する通知は生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知書(様式第32号の2)により行うものとする。

(現在地保護の通知)

第5条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関又は所長にその旨を通知し、第2条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを送付しなければならない。

(検診命令)

第6条　法第28条第1項の規定により、要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずる場合は、検診命令書(様式第34号)によらなければならない。

(報告徴収等)

第7条　法第28条第2項又は法第29条の規定による報告徴収等は、それぞれ保護決定に伴う扶養義務について(様式第35号)若しくは生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(依頼)(様式第35号の2)又は生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第36号)若しくは戸籍謄本等の発行依頼書(様式第37号)等によって行うものとする。

(入所等依頼)

第8条　所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、これらの施設の長又は私人に対して入所等依頼書(様式第38号)を発行しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第9条　所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は、当該被保護者に対して第4条第1項に規定する保護決定通知書又はこれに代わる書面の提示を求めなければならない。

(費用返還命令等の通知)

第10条　法第63条の規定による費用の返還命令は、費用返還命令書(様式第39号)によらなければならない。

(指導指示書)

第11条　所長は、法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面によって行う場合は、指導指示書(様式第41号)によらなければならない。

(弁明聴取の通知)

第12条　所長は、法第62条第4項の規定による弁明の機会を与えるため、あらかじめ通知する場合は、弁明聴取通知書(様式第42号)によらなければならない。

(就労自立給付金の申請書等)

第13条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第43号)によるものとする。

(進学準備給付金の申請書等)

第14条　省令第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は、進学準備給付金申請書(様式第46号)によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第15条　法第78条の2第1項又第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第49号)によるものとする。

(新たな様式の使用)

第16条　所長は、この告示に定めるもののほか、必要があるときは、別に様式を定めて使用することができる。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(柳川市生活保護法施行規程の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の柳川市生活保護法施行規程の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。